2　処分対象地の決定に当たっては、公用・公共利用の優先の観点から、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供する計画がないことを確認しなければならない。

3　財産主管課長は、処分対象地について、物件調書(別記第1号様式)を作成しておくものとする。

2　町長は、必要と認めるときは、規則第248条の定めるところにより、処分対象地の用途等を指定するものとする。

2　前項の規定により定めた予定価格は、経済的変動、地域的な需給状況の変化その他の理由により必要がある場合においては、これを変更することができるものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　前項の規定による公告は、売払公告書により行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、町長は、同項に規定する公告事項について、広報紙又は栄町ホームページへの掲載その他の方法により告知することができるものとする。

2　財産主管課長は、現場説明を実施し、又は案内書を提示し、若しくは配布するときは、当該現場説明に参加し、又は当該案内書の提示若しくは配布を受ける者に対し、処分対象地の状況並びに入札及び契約に関する事項を説明するとともに、次に掲げる書類を交付するものとする。

2　財産主管課長は、前項(第3号を除く。)に規定する書類により、規則第122条第1項の規定による資格の確認をするものとする。

2　前項に規定する入札書には、入札者の住所及び氏名(法人にあっては、商号又は名称及び代表者氏名とする。)を記載し、押印しなければならない。この場合において、代理人が入札するときは、併せて、当該代理人の氏名を記載し、押印しなければならない。

2　町長は、再度の入札に付する場合において、入札保証金が不足する入札者があるときは、当該不足分を追納させるものとする。

2　入札主管課長は、開札の状況について、直ちに、入札執行表(別記第10号様式)に記録し、それぞれの入札者の入札金額が入札保証金から算定される入札限度額の範囲内であることを確認するものとする。

2　前項の規定による決定を受けた落札者(以下単に「落札者」という。)は、直ちに、規則第250条第1項に規定する普通財産譲与・譲渡申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、財産主管課長をして規則第250条第2項の定めるところにより処理させるものとする。

2　落札者が、正当な理由がないのに、その権利を放棄したとき又は規則第131条第4項に規定する期間内に第18条第1項の規定による売買契約の締結をしないときは、その落札は無効とし、当該落札者の納付に係る入札保証金は、地方自治法第234条第4項の規定により、栄町に帰属するものとする。

3　前2項の場合において、入札保証金には、利子を付さないものとする。

2　前項の規定により土地を売り払う場合において、当該土地を買い受けようとする者は、規則第250条第1項に規定する普通財産譲与・譲渡申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、町長が必要と認めるときは、当該土地の隣接地権者(第1項第4号に規定する申入れをした隣接地権者を除く。)の同意書を添付しなければならない。

3　第15条第3項の規定は、前項の規定による申請の処理について準用する。

4　施行令第167条の2第1項第8号(第1項第8号に規定する場合を除く。)及び第9号の規定に基づき随意契約により処分対象地を売り払う場合において、町長が必要と認めるときは、同条第2項から第4項までの規定に違反しない限りにおいて、別に定める手続により当該随意契約の相手方を決定することができるものとする。

5　前項の規定により処分対象地を売り払う場合において、当該処分対象地を買い受けようとする者は、第2項に定めるもののほか、あらかじめ、普通財産(土地)譲渡申込書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

6　第4条第2項の規定は、第1項の規定により土地を売り払う場合について準用する。

2　前条第1項の規定による随意契約の相手方は、規則第141条(同条第2項を除く。)の定めるところにより、当該土地に係る売買契約を締結しなければならない。

3　前2項の規定による売買契約の締結は、土地売買契約書によるものとする。

2　前項本文の場合において、第16条第1項ただし書の規定により入札保証金が契約保証金の一部に充当されるときは、前項本文中「契約保証金」とあるのは、「契約保証金から入札保証金を控除して得た額」とする。

2　買受人が、正当な理由がないのに、土地売買契約書に定める期限までに前条に規定する納入通知書に定める金額を完納しないとき又は施行令第169条の7第2項の規定による延納の特約を申し出た場合であって、別に定める期限までに規則第253条の規定による担保の提供をしないときは、契約保証金は、地方自治法第234条の2第2項本文の規定により、栄町に帰属するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、規則第146条の規定により、第18条の規定により締結した売買契約を解約したときは、規則第148条の規定により、契約保証金を還付するものとする。

4　前3項の場合において、契約保証金には、利子を付さないものとする。

2　町長は、前項の規定により売買土地の所有権が買受人に移転したときは、当該所有権が移転した日から7日以内に、当該買受人に売買土地を引き渡すものとする。

3　買受人は、前項の規定により売買土地の引渡しを受けたときは、直ちに、受領書(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。

4　買受人は、前項の規定により町長に受領書を提出した日から、売買土地の使用又は収益を開始することができるものとする。

2　町長は、前項の規定により土地所有権移転登記請求書の提出があったときは、速やかに所有権移転登記を嘱託するものとする。この場合において、当該所有権移転登記に要する費用は、買受人の負担とする。

3　財産主管課長は、所有権移転登記に要する登録免許税の額について、事前に確認しておくものとする。

2　買受人は、前項の規定により登記識別情報通知の交付があったときは、直ちに、登記識別情報通知受領書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(普通財産(土地)一般競争入札事務処理要綱の廃止)

2　普通財産(土地)一般競争入札事務処理要綱(平成17年栄町告示第2号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に、旧要綱の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

4　この告示の施行の日前に、旧要綱の規定に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、この告示に規定する様式とその趣旨に差異がないと認められる限りにおいて使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、第17条第1項第2号の改正規定及び次項の規定は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項第2号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

この告示は、公示の日から施行する。