(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高医法」という。)第20条に規定する特定健康診査(以下単に「特定健康診査」という。)及び健康増進法(平成14年法律第103号。以下「増進法」という。)第19条の2に規定する健康増進事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2第3項に規定する結核に係る定期の健康診断その他町民の健康の保持増進を図るために行う事業(以下「健康増進事業等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定健康診査等の種類及び対象者)

第2条　町長は、別表第1に掲げる特定健康診査及び健康増進事業等(以下「特定健康診査等」という。)の種類に応じ、同表の対象者欄に定めるもの(以下「対象者」という。)に対して、特定健康診査等を実施する。この場合において、健康増進事業等の対象者にあっては、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。)を有する者とする。

(健康増進事業等の受診の申込み等)

第3条　対象者は、健康増進事業等を受診しようとするときは、別に定める申込書を町長に提出しなければならない。この場合において、対象者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(特定健康診査等の実施)

第4条　町長は、別表第1に掲げる特定健康診査等の種類に応じ、同表の実施方法欄及び実施回数欄に定めるところにより、特定健康診査等を実施するものとする。

(利用者負担金の納付)

第5条　特定健康診査等を受診する者は、当該特定健康診査等に要する費用の一部を利用者負担金として納付しなければならない。

(特定健康診査等の周知)

第6条　町長は、特定健康診査等を実施しようとするときは、次に掲げる方法により、その内容について対象者に周知するものとする。

(特定健康診査等の結果の通知)

第7条　町長は、特定健康診査等の結果について、2月以内に、当該特定健康診査等を受診した者(以下この条及び次条において「受診者」という。)に通知するものとする。ただし、再検査及び精密検査の必要がある受診者に対しては、当該結果とあわせ、遅滞なくその旨を通知するものとする。

(記録の整備)

第8条　町長は、継続的な保健指導に役立てるため、受診者に係る特定健康診査等の結果、精密検査の必要の有無、医療機関における精密検査の受診の有無等の記録を整備し、これを管理するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。