(趣旨)

第1条　この要綱は、栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成10年栄町条例第20号。次条第1号において「条例」という。)第10条の規定に基づき資源回収を行うものを支援するため、資源回収を行った資源回収運動団体及び資源回収業者に対し、予算の範囲内で資源回収運動奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資源回収運動団体及び資源回収業者の登録等)

第3条　奨励金の交付を受けようとする資源回収運動団体又は資源回収業者は、奨励金の交付を受けようとする年度(町の会計年度をいう。第6条第2項において同じ。)ごとに、資源回収運動団体・資源回収業者登録届出書(別記第1号様式)を町長に提出し、登録を受けなければならない。

(奨励金の交付対象者及びその額)

第4条　奨励金の交付を受けることができるもの(次項において「交付対象者」という。)は、資源回収を行った登録団体及び登録団体から資源回収に係る有価物の引渡しを受けた登録回収業者とする。

(登録団体及び登録回収業者の責務)

第5条　登録団体は、資源回収を行うときは、第3条第1項の規定による登録に係る実施計画に基づき、当該実施計画に定める回収日に有価物をその種類ごとに分別し収集するとともに、地域環境の美化に努めなければならない。

(交付の申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする登録団体又は登録回収業者は、資源回収運動奨励金交付申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。この場合においては、資源回収の実績を証する書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当と認めるときは、資源回収運動奨励金交付決定通知書(別記第4号様式)により、前条の規定による申請をしたものに通知するものとする。

(交付の請求等)

第8条　前条の規定により通知を受けた登録団体又は登録回収業者が奨励金の交付を請求しようとするときは、資源回収運動奨励金交付請求書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたものがあるときは、そのものから、当該奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。