(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により町長が行う審判の請求(以下「成年後見等審判請求」という。)の手続及びその費用負担並びに成年後見等審判請求又は民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条若しくは第15条第1項に規定する審判(以下「後見開始等の審判」という。)の請求(成年後見等審判請求を除く。以下「町長以外の後見開始等の審判請求」という。)を行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の支払に要する費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(成年後見等審判請求の対象者)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者で精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるもの(以下「請求対象者」という。)について、その福祉の向上を図るため特に必要があると認めるときは、成年後見等審判請求を行うことができる。

(調査事項等)

第3条　町長は、成年後見等審判請求の要否の判断に当たっては、次に掲げる事項を調査し、その結果を総合的に勘案しなければならない。

(成年後見等審判請求の要請等)

第4条　次に掲げる者は、第2条各号のいずれかに該当する者であって、成年後見人等を付する必要があると認められるもの(以下この条において「要後見者」という。)があるときは、町長に対し、成年後見等審判請求を行うことを要請することができる。

(配偶者等への情報提供)

第5条　町長は、第3条第1項の規定による調査により配偶者等が請求対象者について町長以外の後見開始等の審判請求を行う意思を有していることが判明したときは、必要に応じて、当該請求対象者の状況等に関する情報を当該配偶者等に提供することができる。

(成年後見等審判請求の手続)

第6条　成年後見等審判請求に係る申立書及び添付書類の提出並びに予納すべき費用の支払その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の負担)

第7条　町長は、成年後見等審判請求を行ったときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、当該成年後見等審判請求に要する費用(次条において「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第8条　町長は、前条の規定により審判請求費用を負担した場合において、請求対象者がその収入、預金、貯金及び即時に換金可能な資産の中から審判請求費用の支払をしてもなおその生計を維持することができると認められるときは、当該請求対象者に対し、当該審判請求費用の額の全部又は一部を求償することができる。

(成年後見人等報酬費用の助成)

第9条　町長は、成年後見等審判請求又は町長以外の後見開始等の審判請求により後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれにも該当するときは、成年後見人等に対する報酬の付与の審判(第11条において「報酬付与審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬(以下この条及び次条において「成年後見人等報酬」という。)の支払に要する費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、成年後見人等が当該成年被後見人等の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合を除く。

(助成の方法)

第10条　前条の規定による助成は、成年被後見人等に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の助成金を交付することにより行うものとする。

(助成の申請)

第11条　第9条の規定による助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(保佐人又は補助人にあっては、成年後見等審判請求により代理権を付与する旨の審判を受けた保佐人又は補助人に限る。)は、成年後見人等報酬費用助成申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して速やかに第9条の規定による助成の可否及び第10条の規定により交付する助成金の額を決定し、成年後見人等報酬費用助成決定(申請却下)通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成をする旨の決定を受けた者は、第10条の規定による助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の方法)

第14条　第10条の規定による助成金の交付は、原則として年1回、成年後見人等報酬費用助成金交付請求書により指定された金融機関の口座(成年被後見人等の預金口座に限る。)に振り込むことにより行うものとする。

(報告義務)

第15条　第12条の規定により助成をする旨の決定を受けた成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産又は生活の状況について変化があったときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(助成金の返還等)

第16条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第12条の規定による助成をする旨の決定を取り消し、又は第10条の規定により交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第17条　町長は、第10条の規定による助成金の交付の状況を明確にするため、成年後見人等報酬費用助成金交付台帳(別記第7号様式)を備え、常に整備しておかなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。