2　条例第4条の2第1項に規定する規則で定める額は、23万5千円とする。

3　条例第4条の2第1項第1号に規定する規則で定める者は、受給資格者の加入している国民健康保険の被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属するものに限る。)とする。この場合において、当該受給資格者が児童福祉法(昭和22年法律第64号)第4条第2項に規定する障害児であって、かつ、その保護者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であるときは、当該保護者を含むものとする。

4　受給資格者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定により千葉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者(以下この項において「千葉県後期高齢被保険者」という。)である場合における条例第4条の2第1項第2号の適用については、同号に定める基準世帯員を、当該受給資格者及び当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属する千葉県後期高齢被保険者とする。

5　受給資格者が前2項に規定する者(当該受給資格者の配偶者を除く。)の扶養親族(地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。)に該当しないときは、前2項の規定の適用については、前2項に規定する者を、当該受給資格者の配偶者のみであるものとすることができる。

6　条例第4条の2第1項第3号に規定する規則で定める者は、受給資格者の加入している医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律を除く。)に基づく医療保険の被保険者、組合員又は加入者(健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が公簿等により同項第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、基準世帯員が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

2　条例第5条第5項の規定による書面の通知は、重度心身障害者(児)医療費助成受給資格認定申請却下通知書(別記第3号様式)よるものとする。

2　前項の規定により受給者の受給資格を確認したときは、当該受給者に対し、更新後の受給券を交付するものとする。

2　条例第8条第4項の規定による通知は、重度心身障害者(児)医療費助成決定通知書(別記第6号様式)又は重度心身障害者(児)医療費助成申請却下通知書(別記第7号様式)によるものとする。

2　前項の場合において、助成制限をする旨の決定が第8条の規定による届出によるものであるときは、条例第4条の2第1項に規定する期間(次項において「制限期間」という。)のうち当該届出に係る市町村民税の課税状況に変更があった日の属する月の翌月以後に受けた医療に係る医療費助成は、行わない。

3　町長は、第8条の規定による届出により、第3条第1項の規定により算定した基準世帯員に係る市町村民税の所得割の額が制限期間内において同条第2項に規定する額未満となったと認めるときは、当該制限期間のうち当該届出に係る市町村民税の課税状況に変更があった日の属する月の初日以後に受けた医療に係る医療費助成を行うものとする。

4　前項の場合においては、助成制限を受けている受給者又はその保護者に対し、当該助成制限を解除する旨を通知するものとする。

2　前項の規定による申請には、その毀損し、又は汚損した受給券を添付しなければならない。

3　受給者又はその保護者は、第1項の規定により受給券の再交付を受けた後、失った受給券を発見したときは、速やかにその発見した受給券を町長に返還しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、町長は、受給者又はその保護者が、この規則の規定に違反したとき又は偽りその他不正の手段により受給資格認定を受け、若しくは助成金の給付を受けたときは、当該受給者に係る受給資格認定を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例施行規則の廃止)

2　栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例施行規則(平成2年栄町規則第17号)は、廃止する。

(準備行為)

3　第4条第1項の規定による申請及び同条第2項の規定による届出(附則第5項の規定が適用される場合を含む。)並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、第4条及び同項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

4　この規則の施行の日前に、附則第2項の規定による廃止前の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(高額治療継続者に係る特例)

5　栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成19年栄町条例第15号)附則第3項に規定する高額治療継続者(以下この項において「高額治療継続者」という。)又はその保護者は、この規則の施行の日から平成21年3月31日までの間において第4条第2項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による届出をするときは、これらの規定により添付すべき書類のほか、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証の写しその他の高額治療継続者である旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正前の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく受給券の交付その他の準備行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に、改正前の規則の規定に基づき作成した用紙は、施行日以後においても、施行日から平成27年12月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成28年1月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。