(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関し、支援法、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、支援法において使用する用語の例による。

(補装具費の支給申請に係る様式等)

第3条　省令第65条の7に規定する申請書は、栄町補装具費(購入・修理)支給申請書(別記第1号様式)とする。

(補装具費の支給に係る調査、判定の依頼等)

第4条　町長は、支給申請があったときは、栄町職員をして、速やかに負担上限月額(支援法第76条第2項ただし書に規定する当該補装具費支給対象障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額をいう。以下同じ。)の算定その他補装具費の支給に当たり必要な事項を調査させ、栄町補装具費支給調査書(別記第2号様式)を作成するものとする。

(補装具費の支給の決定等)

第5条　町長は、栄町補装具費(購入・修理)支給申請書、その添付書類、栄町補装具費支給調査書その他の書類及び前条第2項本文の規定により依頼した更生相談所の判定又は同条第3項の規定により求めた更生相談所の助言に基づき、補装具費の支給の可否を決定するものとする。

(特例補装具費の支給)

第6条　町長は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)第1項ただし書に規定する補装具(次項において「特例補装具」という。)の購入又は修理に要した費用について、補装具費を支給することができる。

(補装具の購入又は修理)

第7条　第5条第2項の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象障害者等」という。)は、補装具の販売事業者又は修理事業者(以下「補装具業者」という。)に栄町補装具費支給券を提示し、当該補装具業者と当該支給に係る補装具(以下「支給対象補装具」という。)の購入又は修理に係る契約を締結した上で、当該支給対象補装具の購入又は修理を行うものとする。

(補装具の適合判定等)

第8条　補装具業者は、前条の契約に基づき支給対象障害者等に支給対象補装具を引き渡すときは、別に定めるところにより、当該支給対象補装具について、更生相談所又は当該支給対象補装具に係る補装具費支給意見書を作成した医師による適合判定(補装具費の支給に係る障害者等の身体への適合の状態について判定することをいう。)を受けなければならない。ただし、支給申請に当たり省令第65条の7第1項ただし書の規定により補装具費支給意見書の添付を省略した支給対象障害者等に引き渡すときは、この限りでない。

(費用の支払)

第9条　支給対象障害者等は、補装具業者から支給対象補装具の引渡しを受けたときは、当該補装具業者に対し、当該支給対象補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の請求等)

第10条　支給対象障害者等は、補装具費の請求をしようとするときは、栄町補装具費請求書(別記第8号様式)に栄町補装具費支給券を添えて、町長に提出するものとする。

(補装具費の支給方法の特例)

第11条　前2条の規定にかかわらず、支給対象障害者等が栄町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する規則(平成18年栄町規則第61号)第2条の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録補装具業者」という。)から支給対象補装具の引渡しを受けたときは、町長は、栄町補装具費請求書兼代理受領委任状(別記第9号様式)による当該支給対象障害者等の委任に基づき、当該支給対象障害者等が当該登録補装具業者に支払うべき当該支給対象補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該支給対象障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給対象障害者等に代わり、当該登録補装具業者に支払うことができる。

(支給台帳)

第12条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、栄町補装具費支給台帳(別記第10号様式)を備え、常に整備しておかなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。