2　町長は、前項の承認をしたときは、同項の規定による申請をした者に対し、基準点使用承認書(別記第2号様式)を交付するものとする。

3　第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る基準点の使用をしたときは、当該使用の結果について、基準点使用報告書(別記第3号様式)により、町長に報告しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、土地家屋調査士会その他町長が適当と認める団体が基準点を使用しようとするときは、基準点使用包括承認申請書(別記第4号様式)により町長に申請し、その承認を受けることができる。

5　町長は、前項の承認をしたときは、同項の規定による申請をした者に対し、基準点使用包括承認書(別記第5号様式)を交付するものとする。

6　第4項の承認を受けた団体に所属する者は、当該承認に係る基準点の使用をしたときは、当該使用の結果について、包括承認に係る基準点使用報告書(別記第6号様式)により、町長に報告しなければならない。

7　第1項又は第4項の承認に係る基準点の使用をする者は、基準点使用承認書又は基準点使用包括承認書若しくはこれに代わる物を携帯し、栄町の職員又は基準点が設置されている土地若しくは建物の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)の請求があったときは、これらを提示しなければならない。

2　前項本文の規定による届出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。

3　工事施工者は、基準点の付近における掘削工事等が完成したときは、速やかに、基準点付近での工事完成報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その検査を受けなければならない。

4　工事施工者は、基準点の付近における掘削工事等により、当該基準点の効用に支障を及ぼしたときは、町長と協議の上、基準点復旧承認申請書(別記第9号様式)により町長に申請し、当該基準点の復旧について、その承認を受けなければならない。

5　町長は、前項の承認をしたときは、同項の規定による申請をした者に対し、基準点復旧承認書(別記第10号様式)を交付するものとする。

6　土地所有者等は、その所有し、又は管理する土地又は建物に設置された基準点の付近において掘削工事等を行うときは、あらかじめ町長と協議するものとする。

2　町長は、前項の承認をしたときは、同項の規定による申請をした者に対し、基準点(一時撤去・移転)承認書(別記第12号様式)を交付するものとする。

3　土地所有者等は、その所有し、又は管理する土地又は建物に設置された基準点を一時的に撤去し、又は移転する必要が生じたときは、あらかじめ町長と協議するものとする。

2　前項の規定は、工事施工者以外の者が故意又は過失により基準点を滅失し、又は毀損した場合について準用する。

2　前条第1項本文(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による測量成果の修正に必要な手続は、測量法その他関係法令に基づき、町長が行うものとする。

2　再設置工事に係る基準点の永久標識は、既設のものを再度使用するものとする。ただし、既設の永久標識を再度使用することが困難なときは、町長と協議するものとする。

3　工事施工者等は、再設置工事が完成したときは、速やかに、基準点再設置工事完成報告書(別記第13号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その検査を受けなければならない。

4　工事施工者等は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修等を行い、再検査を受けなければならない。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。