2　この要綱において「住宅再建資金」とは、被災住宅(平成22年度震災によりり災したものであることの証明を市町村(特別区を含む。以下「市町村」という。)から受けた住宅をいう。以下同じ。)に代わる住宅の建設若しくは購入又は被災住宅の補修(次に掲げるものを含む。)に要する費用に充てる資金をいう。

3　この要綱において「金融機関」とは、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策投資銀行その他の政府関係金融機関等をいう。

2　前項の規定にかかわらず、同項第3号の融資について他の制度による利子補給を受けている者及びその予定のある者は、この要綱による利子補給を受けることができない。

2　前項の利子補給金(以下「利子補給金」という。)の額は、月ごとに算定した借入住宅再建資金に係る償還金利子に相当する額とする。ただし、その額が、月ごとに算定した借入住宅再建資金の借入残高に年2パーセントの割合を乗じて得た額を超えるときは、当該額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、借入住宅再建資金の額が第4条の限度額を超える場合における同項の規定の適用については、同項本文中「相当する額」とあるのは「相当する額に、第4条の限度額を借入住宅再建資金の額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項ただし書中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に、第4条の限度額を借入住宅再建資金の額で除して得た数を乗じて得た額」とする。

4　前条に規定する期間内において借入住宅再建資金の借入れの利率に変更があったときは、変更後の当該利率をもって前2項の規定を適用する。ただし、延滞の場合の償還金利子については、償還すべきであった時の当該利率を適用する。

5　前条に規定する期間の経過後に金融機関に支払われた借入住宅再建資金に係る償還金利子に対しては、利子補給金を交付しない。ただし、当該期間を経過する日が当該金融機関の休業日に当たる場合であって、償還金利子の支払日がその翌営業日とされている場合の当該償還金利子については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、申込者に個人情報確認同意書(別記第3号様式)を提出させることにより、同項第1号、第3号及び第4号に掲げる書類の内容をその保有する公簿等により確認することについて当該申込者の同意を得られたときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、やむを得ない事情により申込者が同項に規定する期間内に同項の規定による利子補給の申込みをすることができないと認めるときは、その期間を延長することができる。

4　町長は、第1項の規定による利子補給の申込みがあったときは、その内容を審査して当該利子補給の可否を決定し、速やかに、平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給可否決定通知書(別記第4号様式)により、申込者に通知するものとする。

5　町長は、前項の規定による審査に当たり必要があると認めるときは、第1項第6号に掲げる書類に基づき、同項の借入れの申込みに係る金融機関に対し、同項の規定による利子補給の申込みがあった旨を通知し、及び当該借入れの申込みに対する融資の決定に関する情報の提供を求めることができる。

6　前項の規定による通知及び情報の提供の求めは、別記第5号様式により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を確認し、利子補給決定の内容を変更することを決定したときは、平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給変更決定通知書(別記第7号様式。第12条第2項において「変更決定通知書」という。)により、利子補給対象者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項を平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給対象者登録台帳(別記第8号様式。第12条において「登録台帳」という。)に登録するとともに、前条第5項の規定により通知し、及び情報の提供を求めた金融機関(次条第2項及び第12条第5項において「利子補給制度協力金融機関」という。)に対し、別記第9号様式により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、利子補給制度協力金融機関に対し、利子補給対象者が当該利子補給制度協力金融機関に支払った借入住宅再建資金に係る利息額の証明を求めることができる。この場合においては、町長は、同項第2号に掲げる書類の添付を省略させることができる。

3　前項の規定による証明の求めは、別記第12号様式により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による審査の結果、利子補給金を交付することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、速やかに、その理由を付した書面により、前条第1項の規定による申請をした利子補給対象者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を確認し、速やかに利子補給金を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、利子補給決定の内容を変更することを決定したときは、変更決定通知書により、前項の規定による届出をした利子補給対象者に通知するとともに、当該届出に係る事項について、登録台帳の登録内容を変更するものとする。

3　利子補給対象者は、この要綱による利子補給を受けることを中止するときは、速やかに、届出書により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、この要綱による利子補給を中止することを決定したときは、平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給中止決定通知書(別記第16号様式)により、前項の規定による届出をした利子補給対象者に通知するとともに、登録台帳にその旨を記載するものとする。

5　町長は、第2項の規定による登録台帳の登録内容の変更をし、又は前項の規定による決定をしたときは、利子補給制度協力金融機関に対し、その旨を通知することができる。

2　町長は、前項の規定により利子補給決定を取り消すときは、平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給決定取消通知書(別記第17号様式)により、利子補給対象者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により交付決定を取り消すときは、平成22年度震災による栄町被災住宅再建資金利子補給金交付決定(全部・一部)取消通知書(別記第18号様式)により、第10条第1項の規定により交付決定を受けた利子補給対象者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(栄町災害緊急融資資金利子補給金交付要綱の廃止)

2　栄町災害緊急融資資金利子補給金交付要綱(平成3年栄町告示第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に金融機関に住宅再建資金の借入れの申込みをした者についての第7条及び第8条の規定の適用については、第7条第1項各号列記以外の部分中「金融機関に住宅再建資金の借入れの申込みをした日から1月」とあるのは「この告示の施行の日から2月」と、同条第5項中「同項の借入れの申込み」とあるのは「住宅再建資金の借入れの申込み」と、第8条第1項各号列記以外の部分中「同条第1項」とあるのは「住宅再建資金」と、「速やかに」とあるのは「速やかに(既に当該融資を受けているときは、遅滞なく)」とする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。