(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日(以下「震災日」という。)に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の影響により、岩手県、宮城県又は福島県(以下「被災3県」という。)の区域内の市町村から栄町の区域内に避難することを余儀なくされている世帯に対して実施する借上住宅の供与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「借上住宅」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定に基づく救助として供与される同法第23条第1項第1号に規定する応急仮設住宅(以下単に「応急仮設住宅」という。)として栄町が借り上げる民間賃貸住宅をいう。

(入居の対象となる世帯)

第3条　借上住宅に入居することができる世帯(以下「対象世帯」という。)は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村(被災3県の区域内の市町村に限る。以下「適用市町村」という。)の区域内に居住していた者であって東日本大震災の影響により震災日以後栄町の区域内に避難しているものの属する世帯のうち、応急仮設住宅の供与を受けることができる世帯とする。

(借上住宅とする民間賃貸住宅)

第4条　借上住宅とする民間賃貸住宅は、栄町の区域内に所在する民間賃貸住宅であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(入居の申込み)

第5条　借上住宅への入居を希望する対象世帯の世帯主等は、栄町借上住宅入居申込書(別記第1号様式)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申し込まなければならない。

(入居の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、借上住宅への入居が適当と認めるときは、その旨の決定(以下「入居決定」という。)をし、栄町借上住宅入居決定通知書(別記第2号様式)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(入居の期間)

第7条　借上住宅への入居の期間(以下「入居期間」という。)は、入居決定の日から平成24年3月31日までとする。ただし、同日における適用市町村の復興状況等に応じ、当該入居決定の日から起算して3年以内に限り、当該入居期間を延長することができるものとする。

(費用負担)

第8条　借上住宅に係る費用のうち、家賃、仲介手数料、敷金及び共益費については、栄町が負担する。

(対象世帯が既に栄町の区域内に所在する民間賃貸住宅に居住している場合の取扱い)

第9条　この要綱の施行前に、対象世帯が栄町の区域内に所在する民間賃貸住宅に入居している場合において、当該民間賃貸住宅が第4条第1号から第5号まで及び第7号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、町長は、当該対象世帯の申出により、当該民間賃貸住宅を借上住宅として当該対象世帯に供与することができる。

(善管注意義務等の遵守)

第10条　借上住宅の入居者は、借上住宅賃貸借契約書に定める善管注意義務、禁止又は制限される行為その他の事項を遵守しなければならない。

(入居決定の取消し)

第11条　町長は、借上住宅賃貸借契約書の定めるところにより借上住宅の貸主が三者間賃貸借契約を解除したときは、当該三者間賃貸借契約に係る対象世帯が受けた入居決定を取り消すことができる。

(入居期間の延長等)

第12条　借上住宅に入居している対象世帯の世帯主等は、町長に対し、第7条に定める範囲内で、入居期間の延長を申し出ることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、借上住宅の供与に関し必要な事項は、町長が別に定める。