2　派遣の単位は30分とし、対象者に対する1週当たりの派遣回数及び1回当たりの派遣時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とし、原則として1週当たり2時間を上限とする。以下同じ。)並びに派遣により当該対象者に提供するサービスの内容(以下これらを「サービス程度」という。)については、当該対象者の身体的状況及び当該対象者の属する世帯の状況等に応じ、町長が決定するものとする。

2　前項後段の規定にかかわらず、町長は、同項後段の規定により添付すべき書類の内容をその保有する公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる者の同意を得られたときは、当該同意に係る当該書類の添付を省略させることができる。

3　町長は、第1項の規定による申出があったときは、速やかに、当該申出に係る対象者及び当該対象者の属する世帯の状況等を調査し、生活支援型ホームヘルパー派遣調書(別記第2号様式)を作成して、派遣の要否について決定しなければならない。

4　町長は、前項の規定により、派遣をすることを決定したときは生活支援型ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(別記第3号様式)により、派遣をしないことを決定したときは生活支援型ホームヘルパー派遣(変更)申出却下通知書(別記第4号様式)により、第1項の規定による申出をした者に通知するものとする。

5　町長は、第3項の規定により派遣をすることを決定した場合において、第15条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動法人、介護保険指定居宅サービス事業者その他適切な事業運営を確保することができると町長が認めた民間事業者等(以下この項、第7条第4項、第13条第1項及び第14条においてこれらを「事業者等」という。)に対し、第15条の規定による委託をしているときは、生活支援型ホームヘルパー利用決定(変更)通知書(別記第5号様式)により、当該事業者等に通知するものとする。

2　町長は、利用者等が前項の規定に違反していると認めるときは、当該利用者等に対し、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。

3　町長は、前項の規定による是正措置が講じられないときは、派遣を停止し、又は廃止することができる。

4　町長は、前項の規定により派遣の停止又は廃止を決定したときは、生活支援型ホームヘルパー派遣停止(廃止)決定通知書(別記第6号様式)により利用者又は利用者世帯の生計中心者に通知するとともに、第15条の規定による委託をしている場合にあっては、生活支援型ホームヘルパー利用停止(廃止)通知書(別記第7号様式)により、当該委託に係る事業者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに変更の要否について決定し、その旨を当該申出をした者に通知するものとする。

3　第6条第1項前段の規定は第1項の規定による申出について、同条第3項から第5項までの規定は前項の規定による決定について、準用する。

2　前項に定めるもののほか、利用者又は利用者世帯の生計中心者は、毎年7月1日現在の当該利用者世帯の状況等について、同月15日までに、現況届(別記第9号様式)により、町長に届け出なければならない。

3　第6条第1項後段及び第2項の規定は、第1項の規定による届出(同項第4号に該当する場合であって、利用者世帯が同条第1項各号に掲げる世帯に該当するに至った場合に限る。)又は前項の規定による届出(利用者世帯が同条第1項各号に掲げる世帯に該当する場合に限る。)について準用する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、派遣を停止し、又は廃止することができる。

3　第7条第4項の規定は、前2項の規定により派遣の停止又は廃止を決定した場合について準用する。

2　ホームヘルパーは、利用者の居宅を訪問し、サービスを提供したときは、ホームヘルパー活動記録簿(別記第11号様式)に必要事項を記入し、利用者等の確認を受けなければならない。

3　ホームヘルパーは、利用者にサービスを提供するに当たっては、利用者の人格を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(栄町生活支援型ホームヘルパー派遣要綱の廃止)

2　栄町生活支援型ホームヘルパー派遣要綱(平成12年栄町告示第17号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に旧要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示の相当する規定によりされた手続その他の行為とみなす。

4　この告示の施行の際現に旧要綱別記第9号様式により発行されている身分を証明する証票は、別記第10号様式による身分証明書とみなす。

5　この告示の施行の際現に旧要綱別記第10号様式により使用されているホームヘルパー活動記録簿は、別記第11号様式によるホームヘルパー活動記録簿とみなす。

6　この告示の施行の際現に旧要綱別記第11号様式により使用されている利用者負担金収納簿は、別記第12号様式によるホームヘルパー派遣手数料徴収簿とみなす。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。