○栄町高齢者住宅用火災警報器設置事業実施要綱

平成22年9月14日

消防本部告示第1号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者が居住する住宅に住宅用火災警報器(消防法施行令(昭和36年政令第37号)第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器であって、消防長が定めるものをいう。以下「火災警報器」という。)を設置することにより、住宅における火災の予防を推進するとともに、高齢者の生命及び財産の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「住宅」とは、消防法(昭和23年法律第186号)第9条の2第1項に規定する住宅をいい、共同住宅等にあっては、その住戸をいう。ただし、消防法施行令別表第1(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物に該当するものを除く。

2 この要綱において「高齢者」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく栄町の住民基本台帳に記録されている75歳以上の者をいう。

(平24消本告示1・一部改正)

(設置の対象となる世帯)

第3条 この要綱による火災警報器の設置(以下「火災警報器設置」という。)の対象となる世帯は、高齢者のみで構成された世帯であって、栄町の区域内に所在する住宅に現に居住している世帯とする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の住宅が次の各号のいずれかに該当するときは、火災警報器設置の対象としない。

(1) 消防法第9条の2第1項に規定する住宅用防災機器が設置されている住宅

(3) 75歳未満の者が同居している住宅

(設置台数及び設置場所)

第4条 この要綱により設置する火災警報器の台数は、1世帯につき1台とし、その設置する場所は、栄町火災予防条例第29条の3第1項第1号に規定する就寝の用に供する居室とする。

(設置の申請)

第5条 火災警報器設置を希望する世帯の世帯主は、別記第1号様式の例による申請書により、消防長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、火災警報器の設置を希望する住宅が同項の世帯主の所有に属しないものであるときは、あらかじめ、当該住宅の所有者又は管理者の承諾を得なければならない。ただし、当該所有者又は管理者が当該世帯主の属する世帯の世帯員であるときは、この限りでない。

(設置の決定)

第6条 消防長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を確認し、火災警報器設置の可否について決定しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による決定をしたときは、栄町高齢者住宅用火災警報器設置決定(申請却下)通知書(別記第2号様式)により、前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(設置の方法)

第7条 前条の規定による火災警報器設置の決定に係る火災警報器の設置は、火災警報器の販売又は設置を業とする者(次項において「業者」という。)に委託して行うことができるものとする。

2 消防長は、前条の規定による火災警報器設置の決定をしたときは、前項の規定により火災警報器の設置を委託した業者に対し、当該決定を受けた者の住所、氏名その他の火災警報器設置に必要な事項を通知するものとする。

(火災警報器の維持管理)

第8条 前条第1項の規定により火災警報器が設置された住宅に居住する者は、善良な管理者の注意をもって当該火災警報器を維持し、及び管理するものとし、これを譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はその使用の目的以外の目的のために使用してはならない。

(費用負担)

第9条 火災警報器設置に要する費用は、栄町が負担するものとする。

2 第7条第1項の規定により設置された火災警報器の維持管理及び撤去に要する費用は、その設置された住宅に居住する者において負担しなければならない。

(設置台帳)

第10条 消防長は、火災警報器設置の状況等を明確にするため、高齢者住宅用火災警報器設置台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月3日消本告示第1号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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栄町高齢者住宅用火災警報器設置事業実施要綱

平成22年9月14日 消防本部告示第1号

(平成24年7月9日施行)