○栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱

平成26年3月26日

告示第16号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅用省エネルギー設備等を設置する者に対し、予算の範囲内で住宅用省エネルギー設備等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保又はエネルギー利用の効率化及び最適化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「住宅用省エネルギー設備等」とは、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム又は太陽熱利用システムであって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 住宅(人の居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上である一戸建ての建物であって、栄町の区域内に所在するものをいう。以下同じ。)に設置するもの

(2) 未使用品であるもの

(3) 電気設備、ガス設備又は水道設備に関する関係法令に違反していないもの

(4) 別表第1に定める要件を満たしているもの

(5) その他町長が別に定める要件を満たしているもの

(平27告示11・平28告示17・平29告示9・平30告示15・一部改正)

(交付の対象となる者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次のいずれかに掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該住宅用省エネルギー設備等を所有する者

 既存の住宅に住宅用省エネルギー設備等を設置する事業

 住宅の新築に併せて当該住宅に住宅用省エネルギー設備等(太陽光発電システムを除く。)を設置する事業

 住宅用省エネルギー設備等(太陽光発電システムを除く。)が設置された住宅を購入する事業

(2) 補助事業に係る住宅に居住し、かつ、当該住宅の所在地を住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)とする者(第9条の規定による実績報告をする日までに、当該住宅に居住し、かつ、当該住宅の所在地を住所とした者(太陽光発電システムを設置する者を除く。)を含む。)

(3) 自己及びその属する世帯の世帯員のいずれにも町税の滞納がない者

(4) 自己及びその属する世帯の世帯員のいずれも栄町暴力団排除条例(平成23年栄町条例第16号)第2条第3項に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でない者

(5) 第1号アに掲げる事業に係る住宅が借家である場合にあっては、その所有者又は貸主の承諾を得ている者

(6) 太陽光発電システムを設置する場合は、次のいずれの要件にも該当する者

 太陽光発電システムの設置工事に着手する前に、その設置工事に係る住宅の建築工事が完了していること。

 第9条の規定による実績報告をする日までに、次のいずれかの設備が設置されていること。

(ア) エネルギー管理システム(HEMS)(住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものをいう。)

(イ) 第2条に規定する定置用リチウムイオン蓄電システム

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること。

(7) 家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する場合は、当該システムを設置する年度内又は当該システムが設置された住宅を取得する年度内に、国が実施する家庭用燃料電池システム導入支援事業(以下「家庭用燃料電池システム導入支援事業」という。)において、当該システムに係る国の補助金の交付決定を受けている者

(平28告示17・平29告示9・平30告示15・一部改正)

(補助金の額等)

第4条 住宅用省エネルギー設備等の補助金の交付の対象となる補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2のとおりとする。

2 補助金の額は、別表第2の対象経費の実支出額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が別表第2の補助限度額を超えるときは、同表の補助限度額を補助金の交付額とする。

3 前項の補助金の額には、消費税及び地方消費税に相当する額は含まないものとする。

4 補助金は、住宅用省エネルギー設備等の設備ごとに、一の住宅に1回に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。

(平28告示17・一部改正)

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、第3条第1項第1号ア又はに掲げる事業にあっては住宅用省エネルギー設備等の設置工事に着手する前に、同号ウに掲げる事業にあっては住宅用省エネルギー設備等が設置された住宅(以下「住宅用省エネルギー設備等設置住宅」という。以下同じ。)の引渡しを完了する前に、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(別記第2号様式)

(2) 次に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ次に定める契約書の写し

 第3条第1項第1号ア又はに掲げる事業 住宅用省エネルギー設備等の設置工事に係る工事請負契約書(住宅用省エネルギー設備等の設置に係る経費の内訳が記載されたものに限る。)

 第3条第1項第1号ウに掲げる事業 住宅用省エネルギー設備等設置住宅の売買契約書

(3) 住宅用省エネルギー設備等の技術仕様が確認できる書類の写し

(4) 住宅用省エネルギー設備等の設置位置を明らかにする図面

(5) 第3条第1項第1号ア又はに掲げる事業の場合は、住宅用省エネルギー設備等の設置工事に着手する前の現況写真

(6) 第3条第1項第1号アに掲げる事業に係る住宅が借家である場合は、その所有者又は貸主の承諾書(別記第3号様式)

(7) その他町長が必要と認める書類

(平29告示9・一部改正)

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により、不交付とする旨の決定をしたときは栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金不交付決定通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助事業の内容を変更(当該補助事業に係る補助金の額に影響を与える変更を除く。)しようとするときは、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金変更承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する承認をしたときは、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金変更承認書(別記第7号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(平28告示17・一部改正)

(申請の取り下げ)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置を中止しようとするときは、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付申請取下げ書(別記第8号様式)を速やかに栄町長に提出しなければならない。

(平28告示17・追加)

(実績報告)

第9条 補助対象者は、交付決定に係る補助事業が完了したときは、住宅用省エネルギー設備等の設置の工事が完了した日又は住宅用省エネルギー設備等設置住宅の引渡しを受けた日から起算して60日以内の日又は当該交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金事業実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業結果報告書(別記第10号様式)

(2) 住宅用省エネルギー設備等の設置又は住宅用省エネルギー設備等設置住宅の購入に要した費用の領収書の写し

(3) 住宅用省エネルギー設備等の設置状況を確認することができる写真

(4) 未使用品であることを確認できる書類

(5) 太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約締結を証する書類の写し

(6) 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の場合は、当該システムを設置する年度内又は当該システムが設置された住宅を取得する年度内に、家庭用燃料電池システム導入支援事業において、当該システムに係る国の補助金の交付決定を受けていることを証する書類の写し

(7) その他町長が必要と認める書類

(平28告示17・旧第8条繰下・一部改正、平30告示15・一部改正)

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付額確定通知書(別記第11号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(平28告示17・旧第9条繰下・一部改正)

(交付の請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、町長が指定する日までに、栄町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書(別記第12号様式)に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(平28告示17・旧第10条繰下・一部改正)

(処分の制限)

第12条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、栄町住宅用省エネルギー設備等処分承認申請書(別記第13号様式)により町長の承認を得た場合はこの限りではない。

2 町長は、前項による承認申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金処分承認(不承認)通知書(別記第14号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前項の場合において、町長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を栄町に納付させることがある。

(平28告示17・追加)

(交付決定の取消し)

第13条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 前項の規定は、第10条の規定による交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(平28告示17・旧第11条繰下・一部改正)

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(平28告示17・旧第12条繰下)

(施工状況等の確認等)

第15条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業に係る住宅用省エネルギー設備等の設置工事の現場において、栄町職員をして、その施工状況の確認をさせることができる。

2 前項に定めるもののほか、町長は、補助事業に係る住宅用省エネルギー設備等設置住宅において、栄町職員をして、その住宅用省エネルギー設備等の使用状況の確認をさせることができる。

3 前2項の栄町職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

4 町長は、第1条の目的を達成するため必要があるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助事業に係る住宅用省エネルギー設備等の設置効果等に関する資料の提供について、協力を求めることができる。

(平28告示17・旧第13条繰下)

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(平28告示17・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(栄町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱等の廃止)

2 次の各号に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 栄町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成24年栄町告示第57号)

(2) 栄町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱(平成25年栄町告示第63号)

(経過措置)

3 この告示の施行の日前に受けた補助金の交付決定に係る廃止前の栄町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第11条の規定による取消し、同日前に交付を受けた補助金に係る同要綱第12条の規定による返還並びに同要綱第13条の規定による施行状況等の確認等については、これらの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

4 この告示の施行の日前に受けた補助金の交付決定に係る廃止前の栄町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱第11条の規定による取消し、同日前に交付を受けた補助金に係る同要綱第12条の規定による返還並びに同要綱第13条の規定による施行状況等の確認等については、これらの規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月20日告示第11号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第17号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第9号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第15号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第1項第4号)

(平29告示9・全改、平30告示15・一部改正)

設備の種類

設備の要件

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。

(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。

ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。

イ 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。

ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる形式登録がされているものであること。

(4) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。

なお、既設設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既設設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国交付要綱等に基づく補助の対象となる設備で、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

太陽熱利用システム

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているもの。

ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。

別表第2(第4条第1項及び第2項)

(平29告示9・全改、平30告示15・一部改正)

設備の種類

対象経費

補助限度額

太陽光発電システム

太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、その他付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の各購入費、工事費(据付・配線工事等)

20,000円/KW

(上限90,000円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び付属品(給湯器、リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

80,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

100,000円

太陽熱利用システム

設備本体(集熱器、蓄熱槽等)、架台、その他の付属機器(集熱配管、リモコン等)の購入費、工事費(据付・配線・配管工事等)

50,000円

※ 太陽光発電システムにあっては、太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワットあたりの単価を乗じて得た額とする。なお、各設備とも申請者が負担する設置費の額を上限とし、補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

(平27告示11・平28告示17・平29告示9・平30告示15・一部改正)

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(平27告示11・平28告示17・平29告示9・平30告示15・一部改正)

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(平27告示11・平28告示17・平29告示9・平30告示15・一部改正)

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(平28告示17・追加、平29告示9・平30告示15・一部改正)

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(平29告示9・全改、平30告示15・一部改正)

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(平27告示11・一部改正、平28告示17・旧第9号様式繰下・一部改正、平29告示9・平30告示15・一部改正)

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(平28告示17・旧第10号様式繰下・一部改正)

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(平28告示17・旧第11号様式繰下・一部改正)

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(平28告示17・追加)

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(平28告示17・追加)

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栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱

平成26年3月26日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成26年3月26日 告示第16号
平成27年3月20日 告示第11号
平成28年3月14日 告示第17号
平成29年3月27日 告示第9号
平成30年3月30日 告示第15号