○栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱

平成26年3月26日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、赤ちゃん出産費用支援金(以下「支援金」という。)又は多子応援金(以下「応援金」という。)を支給することにより、子どもの誕生を祝福し、出産費用の負担軽減を図るとともに、少子化対策として、次代を担う子ども達と、その親等が住み続けたいまちにすることを目的とする。

(平27告示16・全改)

(定義)

第2条 この要綱において「子ども」とは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この要綱において「養育する」とは、子どもと同居して、その子どもを育てていることをいう。

(平27告示16・一部改正)

(支給対象者)

第3条 支援金又は応援金(以下「支援金等」という。)の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、子どもの出生日において、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有している者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 出産した子ども(栄町の区域内に住所を有する者に限る。以下「対象新生児」という。)を養育する父又は母

(2) 前号の規定による父又は母が法令により拘禁され、又は死亡している場合その他の特別な事情がある場合に、現に対象新生児を養育する者

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支援金等を支給しない。

(1) 支給対象者が、過去に子どもを遺棄したことがある場合

(2) 養育される対象新生児が、支給対象者である母が出産した新生児ではない場合。ただし、前項第2号に該当する場合を除く。

(3) 支給対象者及びその属する世帯の世帯員のいずれかに町税の滞納がある場合

(4) 第5条の規定による申請時において、支給対象者及び対象新生児が栄町の区域内に住所を有していない場合

(5) その他町長が適当でないと認める場合

(平27告示16・一部改正)

(支援金等の額)

第4条 支援金は、対象新生児について支給するものとし、その額は、5万円とする。

2 応援金は、第2子以降の対象新生児について支給するものとし、その額は、第2子を10万円とし、第3子以降は10万円ずつ加算した額とする。

3 前2項の場合において、子どもの数には、支給対象者である母が出産した子ども以外の子どもであって、支給対象者が養育する子どもを含むものとする。

(平27告示16・全改、平28告示11・平28告示74・一部改正)

(支援金等の申請)

第5条 支援金の支給を受けようとする支給対象者は、子どもの出生日から6月を経過した日までに、栄町赤ちゃん出産費用支援金等支給申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1項第2号に該当する者である場合は、その旨を証する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

(平27告示16・一部改正)

(支援金等の支給)

第6条 町長は、前条の規定による栄町赤ちゃん出産費用支援金等支給申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金等を支給することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、同条の支給対象者に支援金等を支給するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、支援金等を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、前条の支給対象者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(平27告示16・一部改正)

(返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により支援金等の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部を返還させることができる。

(平27告示16・一部改正)

(台帳の整備)

第8条 町長は、支援金等の支給状況を明確にするため、支援金等支給者台帳を整備しておくものとする。

(平27告示16・一部改正)

(補則)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の栄町赤ちゃん子育て支援金実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(同要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に出生した対象新生児については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月14日告示第11号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項及び第2項の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月27日告示第74号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項及び第2項並びに別記様式の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

(平27告示16・全改、平28告示11・平28告示74・一部改正)

画像画像

栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱

平成26年3月26日 告示第17号

(平成28年11月1日施行)