(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条の規定に基づく措置の実施に関し、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(措置の実施)

第2条　町長は、法第5条の4第1項の規定により本町が措置を行う者(以下「高齢者」という。)が別表に定める措置の基準の状態にあるため福祉の措置を行う必要があると認めるときは、法第10条の4第1項及び11条第1項の規定により当該高齢者を措置するものとする。

(措置の決定)

第3条　町長は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による措置(以下「老人措置」という。)の対象と見込まれる高齢者(以下「対象者」という。)を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該高齢者の状態及び状況等について調査し、調査書(別記第1号様式)を作成するものとする。

(養護受託の申出)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(別記第4号様式)により行うものとする。

(委託)

第5条　町長は、被措置者に対する措置について、町長が適当と認める老人居宅生活支援事業を行う者、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「委託事業者」という。)又は養護受託者に委託して実施するものとする。

(費用負担)

第6条　法第28条第1項の規定により被措置者及びその扶養義務者が負担する額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(病弱者加算の認定)

第7条　養護老人ホームの長は、被措置者に係る病弱者加算の認定を受けようとするときは、病弱者加算認定申請書(別記第9号様式)により町長に申請するものとする。

(実態調査)

第8条　町長は、毎年1回、養護等老人措置に係る被措置者の状況を把握し、状況調査書(別記第11号様式)を作成するとともに、当該養護等老人措置の継続の要否について見直すものとする。

(措置の変更)

第9条　町長は、被措置者について、老人措置を変更又は休止(休止にあっては、法第10条の4第1項の規定による措置に限る。)することを決定したときは、措置変更(休止)通知書(別記第12号様式)を当該被措置者に送付するとともに、措置委託変更(休止)通知書(別記第13号様式)を当該老人措置に係る委託事業者又は養護受託者に送付するものとする。

(措置の解除)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、老人措置を解除するものとする。

(施設入所者に係る状況変更の届出)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、入所者状況変更届(別記第16号様式)により行うものとする。

(葬祭の委託)

第12条　町長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行うことを委託するときは、葬祭委託通知書(別記第17号様式)を当該葬祭を行う委託事業者又は養護受託者に送付するものとする。

(遺留金品の受渡し)

第13条　養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの長又は養護受託者(以下「施設長等」という。)は、被措置者が死亡したときは、当該被措置者に係る遺留の金銭、有価証券及び物品(以下「遺留金品」という。)の内容を遺留金品届(別記第18号様式)により町長に届け出るものとする。

(備付書類)

第14条　町長は、老人措置の状況等を明確にするため、次に掲げる書類を整備しておかなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。