(趣旨)

第1条　この規則は、栄町地域生活支援事業の費用等の管理に関する規則(平成18年栄町規則第47号。以下「管理規則」という。)第3条第6号に規定される知的障害者職親委託制度事業(以下「事業」という。)の利用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、町内に居住する知的障害者で、町長が適当であると認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする知的障害者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、栄町知的障害者職親委託事業利用申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、その可否を栄町知的障害者職親委託決定・却下通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとし、申請を却下したときは、その理由を付さなければならない。

(職親の登録等)

第6条　職親の登録を希望する者(以下「登録申請者」という。)は、栄町知的障害者職親登録申請書(別記第4号様式)により町長に申請しなければならない。

(事業実施の期間)

第7条　事業実施期間は、委託の期間を1年以内と定め、当該期間内に事業の目的を達成し一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(費用の負担)

第8条　事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)の当該事業の利用に要する費用は、無料とする。

(変更の届出)

第9条　利用者は、第4条に規定する申請内容に変更が生じたときは、栄町知的障害者職親委託変更届(別記第9号様式)により町長に届け出なければならない。

(取消し等)

第10条　町長は、利用者が次の各号いずれかに該当するときは、当該事業の利用を取り消すとともに、当該利用者に栄町知的障害者職親委託取消通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(請求)

第11条　職親は、当該月分の事業の活動内容を記録した栄町知的障害者職親委託活動報告書(別記第14号様式)を添付し、事業に要した費用の額を翌月10日までに、町長に請求するものとする。

(職親への支払い)

第12条　町長は、前条の規定による請求があったときは、当該事業に要した費用の額を請求があった日の属する月の翌月末日までに、当該職親に支払うものとする。

(利用者の義務)

第13条　利用者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに、保護者もこれに協力するものとする。

(職親の義務)

第14条　職親は、利用者を自己の下に預かり監督するときは、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い、監督人としての責任を負うものとする。この場合において、当該利用者は、民法上の賠償責任は負わないものとする。

(費用の返還)

第15条　町長は、虚偽その他不正な手段により事業に要した費用の請求を行った者があるときは、当該事業に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保存期間)

第16条　町長及び職親は、事業に関する書類について、当該事業の終了の日から5年間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第17条　事業者は、事業の利用に関して知り得た利用者の個人情報を漏らしてはならない。当該事業が終了し、叉は取り消された後においても同様とする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。