○栄町地域活動支援センター事業実施規則

平成18年9月29日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は、栄町地域生活支援事業の費用等の管理に関する規則(平成18年栄町規則第47号。以下「管理規則」という。)第3条第1号に規定される地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の利用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 地域活動支援センター 障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第21項に規定される地域活動支援センターで、その所在する市町村の承認を得て、都道府県知事に届け出をした施設をいう。

(2) 障害者等 法第4条に規定される障害者及び障害児をいう。

(3) 保護者 配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で身体障害者等を現に保護する者をいう。

(対象者)

第3条 事業を利用することができる者は、町内に居住する障害者等とする。

(申請)

第4条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、栄町地域活動支援センター利用申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定等)

第5条 町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、その可否を栄町地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとし、申請を却下したときは、その理由を付さなければならない。

(事業の委託)

第6条 町長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると町長が認める民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(費用の負担)

第7条 事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業に要する費用で別表に定める自己負担基準額により算定した額の100分の10に相当する額(以下「自己負担額」という。)を事業者に支払うものとする。この場合において、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

2 前項に規定する自己負担額は、管理規則第6条に規定する受給者負担上限額を限度とする。

(変更の届出)

第8条 利用者は、第4条に規定する申請内容に変更が生じたときは、栄町地域活動支援センター利用変更届(別記第3号様式)により町長に届け出なければならない。

(取消し)

第9条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を取り消すとともに、当該利用者に栄町地域活動支援センター利用取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(1) 第3条の規定による対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等でなくなったとき。

(3) 障害者等が死亡したとき。

(4) 当該事業の利用に関し、虚偽の申請又はその他不正な行為が認められたとき。

(請求)

第10条 事業者は、当該月分の事業に要した費用の額を翌月10日までに、町長に請求するものとする。

(事業者への支払い)

第11条 町長は、前条の規定による請求があったときは、当該事業に要した費用から、利用者が支払った自己負担額を除いた額を請求があった日の属する月の翌月末日までに、当該事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第12条 町長は、虚偽その他不正な手段により事業に要した費用の請求を行った者があるときは、当該事業に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保存期間)

第13条 町長及び事業者は、事業に関する書類について、当該事業の終了の日から5年間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第14条 事業者は、事業の利用に関して知り得た利用者の個人情報を漏らしてはならない。当該事業が終了し、叉は取り消された後においても同様とする。

2 事業者は、事業に従事している者に対し、在職中叉は退職後においても当該事業に関して知り得た利用者の個人情報の保護に関して、必要な事項を周知させなければならない。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成28年1月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第7条第1項)

類型

実利用人数

基礎額(千円)

基準額

対象経費及び補助金の額

Ⅰ型

20人以上

9,430

基礎額に毎月1日現在の対象在籍者数の合計を毎月1日現在の総在籍者数の合計で除した値を乗じて得た額

(1) 対象経費

地域活動支援センターを運営するために必要な報酬、給料、各種手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他町長が必要と認める経費

(2) 自己負担額基準額

基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額に毎月1日現在の対象在籍者数の合計を毎月1日現在の総在籍者数の合計で除した値を乗じて得た額と比較して少ない方の額(千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)

Ⅱ型

19人以上

9,430

18人

9,160

17人

8,890

16人

8,620

15人

8,350

Ⅲ型

19人以上

9,430

18人

9,160

17人

8,890

16人

8,620

15人

8,350

14人

8,080

13人

7,810

12人

7,540

11人

7,270

10人

7,000

(平27規則16・全改)

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栄町地域活動支援センター事業実施規則

平成18年9月29日 規則第53号

(平成28年1月1日施行)