(趣旨)

第1条　この規則は、栄町地域生活支援事業の費用等の管理に関する規則(平成18年栄町規則第47号。以下「管理規則」という。)第3条第4号に規定される日中一時支援事業(以下「事業」という。)の利用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、町内に居住する障害者等で、日中において監護する者がないため、一時的に見守り等の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、栄町日中一時支援事業利用申請書(別記第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、その可否を栄町日中一時支援事業利用決定・却下通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとし、申請を却下したときは、その理由を付さなければならない。

(事業の委託)

第6条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると町長が認める民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(費用の負担)

第7条　事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業の利用に要する費用で別表に定める基準単価の100分の10に相当する額(以下「自己負担額」という。)を事業者に支払うものとする。この場合において、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、第4条に規定する申請内容に変更が生じたときは、栄町日中一時支援事業利用変更届(別記第3号様式)により町長に届け出なければならない。

(取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の利用を取り消すとともに、当該利用者に栄町日中一時支援事業利用取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(請求)

第10条　事業者は、当該月分の事業に要した費用の額を翌月10日までに、町長に請求するものとする。

(事業者への支払い)

第11条　町長は、前条の規定による請求があったときは、当該事業に要した費用から、利用者が支払った自己負担額を除いた額を請求があった日の属する月の翌月末日までに、当該事業者に支払うものとする。

(費用等の返還)

第12条　町長は、虚偽その他不正な手段により事業に要した費用の請求を行った者があるときは、当該事業に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保存期間)

第13条　町長及び事業者は、事業に関する書類について、当該事業の終了の日から5年間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　事業者は、事業の利用に関して知り得た利用者の個人情報を漏らしてはならない。当該事業が終了し、叉は取り消された後においても同様とする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。