2　この要綱において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

2　町長は、病児・病後児保育を実施施設の設置者(以下「設置者」という。)に委託して行うこととする。

2　事故防止及び衛生面に配慮されている等、児童の養育に適した場所であること。

3　実施施設の職員の配置は、看護師等(看護師、准看護師、保健師及び助産師)及び保育士をそれぞれ1名以上配置するものとする。

2　実施施設の利用時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、病児・病後児保育を利用する日の当日に第10条第1項の規定による予約をする場合にあっては、午前9時から午後6時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、設置者は町長と協議して休日及び利用時間を変更することができる。

2　前項の規定により登録を受けようとする場合、保護者の属する世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(単給の扶助を受けている者を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者がいる世帯(以下「被保護世帯等」という。)であるときは、被保護世帯等であることを証する書類を町長に提出するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定により提出すべき書類の内容をその保有する公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる者の同意を得られたときは、当該同意に係る当該書類の添付を省略させることができる。

4　登録の有効期限は各年度の末日までとし、年度ごとに登録するものとする。

5　登録を受けた児童が、第4条第1号の規定に該当しなくなった場合は、その時点で登録を抹消する。

2　前項の規定による予約をした保護者は、病児・病後児保育を利用する日までに、栄町病児・病後児保育事業利用申込書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、設置者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用の事前登録その他病児・病後児保育を実施するために必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の栄町病児・病後児保育事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき作成した用紙は、施行日から平成27年7月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

3　施行日前に、改正前の要綱の規定によってした手続その他の行為は、改正後の栄町病児・病後児保育事業実施要綱の相当規定によってしたものとみなす。