○栄町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月1日

規則第21号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 支給認定等(第3条―第21条)

第3章 利用者負担額(第21条の2―第21条の6)

第4章 特定教育・保育施設等の確認等(第22条―第33条)

第5章 保育所における保育(第33条の2―第33条の8)

第6章 業務管理体制の整備等(第34条・第35条)

第7章 雑則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平28規則16・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、この規則に定めるもののほか、法、令及び施行規則において使用する用語の例による。

(平27規則4・一部改正)

第2章 支給認定等

(小学校就学前子どもの区分の認定)

第3条 子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの区分の認定を行うものとする。

2 子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難である場合には、次条から第9条までの規定により、法第19条第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもの区分の認定を行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条 施行規則第1条第1号の規定により、栄町が定める時間は、60時間とする。

(保育の必要性の事由)

第5条 保育の必要性の事由は、施行規則第1条に定めるところによる。

(認定の申請)

第6条 施行規則第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入園申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)とし、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、認定を受けようとする保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 児童の健康状態調査票(別記第2号様式)

(2) 保護者緊急連絡票(別記第3号様式)

(3) 認定の申請をしようとする日の属する前年分(1月1日から9月末日までの間の認定の申請をしようとする場合にあっては、前々年分とする。)の所得及び所得控除を証する書類

(4) 別表第1の区分に応じてそれぞれ添付書類欄に掲げる書類

(平27規則4・一部改正)

(保育の実施指数)

第7条 町長は、申請書の提出があったときは、当該児童の家庭状況について、必要な調査を行い、保育の実施指数表(別記第4号様式)に所定の事項を記入し、保育の実施指数を算定するものとする。

(保育必要量の区分)

第8条 施行規則第4条第1項に規定する保育必要量の認定は、次の区分により、行うものとする。

(1) 保育標準時間 保育の利用として、1月当たり平均200時間を超え275時間まで(1日当たり11時間まで)で必要とする時間

(2) 保育短時間 保育の利用として、1月当たり平均60時間以上200時間まで(1日当たり8時間まで)で必要とする時間

2 施行規則第4条第2項の規定により、次の各号に掲げる事由による場合には、当該各号の区分により保育の必要量を認定する。

(1) 施行規則第1条第3号に掲げる事由 保育標準時間

(2) 施行規則第1条第6号に掲げる事由 保育短時間

(3) 施行規則第1条第9号に掲げる事由 保育短時間

(保育の必要性の認定)

第9条 保育の必要性の認定は、第5条の保育の必要性の事由及び第7条の規定により作成した保育実施指数表の内容を勘案し、前条の保育必要量の区分により行うものとする。

(認定の結果の通知等)

第10条 法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(別記第6号様式)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(平27規則4・一部改正)

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第11条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第12条 施行規則第7条(施行規則第13条第1項において準用する場合を含む。第21条の4第3項において同じ。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(別記第10号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(別記第11号様式)により行うものとする。

(平27規則4・一部改正)

(支給認定の有効期間)

第13条 施行規則第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。

2 施行規則第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、施行規則第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 施行規則第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、施行規則第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第14条 施行規則第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(別記第12号様式)とし、第6条各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第6条第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、支給認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第15条 施行規則第9条第4項(施行規則第11条第3項において準用する場合を含む。第21条の4第3項において同じ。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(別記第13号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(別記第14号様式)により行うものとする。

(平27規則4・一部改正)

(支給認定の変更の認定の申請)

第16条 施行規則第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記第15号様式)とし、第6条第3号(同規則第10条第4号に掲げる事項に係る変更の認定の申請を行う場合に限る。)及び第4号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第6条第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、支給認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第17条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第18条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第19条 施行規則第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条 施行規則第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(別記第20号様式)とし、施行規則第15条第1項第3号の事項を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第15条第1項第3号の事項の内容を確認することについて、支給認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号の事項を証する書類の添付を省略することができる。

(支給認定証の再交付の申請等)

第21条 施行規則第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記第21号様式)とする。

2 施行規則第16条第4項の規定による支給認定証の返還は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証返還届(別記第22号様式)を添えて行わなければならない。

第3章 利用者負担額

(平27規則4・追加)

(利用者負担額)

第21条の2 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として栄町が定める支給認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる支給認定子どもに係る支給認定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 教育認定子ども(令第4条第1項に規定する教育認定こどもをいう。)及び特別利用教育(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)を受けた満3歳以上の保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第2の支給認定保護者の区分欄に掲げる当該年度の月の初日における支給認定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の利用者負担額欄に定める額

(2) 満3歳以上の保育認定子ども(特別教育保育を受けた者及び特定満3歳以上保育認定子ども(令第4条第3項に規定する特定満3歳以上保育認定子どもをいう。次号において同じ。)を除く。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第3の支給認定保護者の区分欄に掲げる当該年度の月の初日における支給認定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の利用者負担額欄の当該年度の初日における支給認定子どもの年齢の区分及び保育必要量の認定の区分ごとに定める額

(3) 特定満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第4の支給認定保護者の区分欄に掲げる当該年度の月の初日における支給認定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の利用者負担額欄の保育必要量の認定の区分ごとに定める額

2 前項の規定にかかわらず、同項各号の規定により別表第2別表第3又は別表第4の規定を適用する場合におけるこれらの表の利用者負担額の欄に定める金額が国の給付単価の額を超えることとなる場合の当該利用者負担額については、当該給付単価の額を限度とする。

(平27規則4・追加、平28規則16・一部改正)

(複数の支給認定こども等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第21条の3 負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者の利用者負担額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1号イからハまでに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して前条第1項の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 令第14条第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 無料

(平27規則4・追加、平28規則16・一部改正)

(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第21条の3の2 特定被監護者等(令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の支給認定保護者に係る利用者負担額は、当該特定教育・保育等に係る負担額算定基準額(同条第3項に規定する負担額算定基準額をいう。)が77,101円未満(満3歳以上の保育認定子ども又は満3歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等(同項に規定する特定教育・保育等をいう。)にあっては、57,700円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条の2第1項第1号イ又はロに掲げる支給認定子ども当該支給認定子どもに関して第21条の2第1項の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額(別表第2の第2の項、別表第3の第2の項及び別表第4の第2の項に掲げる支給認定保護者に係る支給認定子どもにあっては、無料)

(2) 令第14条の2第1項第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 無料

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項中「77,101円未満(満3歳以上の保育認定子ども又は満3歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、57,700円未満)」とあるのは「77,101円未満」と、「当該各号に定める額」とあるのは「無料」とする。

(平28規則16・追加、平29規則7・一部改正)

(特別の事由がある支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第21条の4 施行規則第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等に要する費用を支給認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると町長が認めるときは、当該支給認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表第2に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)にかかわらず、当該支給認定保護者の世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町長が適当と認める階層区分(別表第2別表第3及び別表第4に規定する世帯の階層区分をいう。)に該当するものとみなして、前2条の規定を適用する。

2 前項の規定による利用者負担額の軽減措置を受けようとする支給認定保護者は、利用者負担額軽減申請書(別記第22号様式の2)に施行規則第56条に掲げる事由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認めるときは、第1項の規定により当該支給認定保護者が該当するものとみなされる階層区分に基づき利用者負担額を定め、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、その定めた利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし、当該利用者負担額に関する事項を施行規則第7条又は第9条第4項の規定により通知する場合は、この限りでない。

4 第15条の規定は、前項本文の規定による通知について準用する。

5 町長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認められないときは、利用者負担額軽減却下通知書(別記第22号様式の3)により、理由を付して、その旨を当該支給認定保護者に通知するものとする。

(平27規則4・追加)

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第21条の5 月の途中において特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。)を受け始めたことその他施行規則第58条に規定する事由のあった支給認定子どもに関する利用者負担金(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 支給認定子どもが月の途中から特定教育・保育等を受け始めたものである場合 第21条第1項に規定する額にその利用を開始した日から当該月の末日までの利用施設の開所日数(その日数が25日を超えるときは、25日)を乗じて得た額を25で除して得た額

(2) 支給認定子どもが月の途中で特定教育・保育等を受けることを止めた場合 第21条第1項に規定する額に当該月の初日からその退所の日の前日までの利用施設の開所日数(その日数が25日を超えるときは、25日)を乗じて得た額を25で除して得た額

2 別表第2の利用者負担額が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「25日」とあるのは「20日」と、「25で」とあるのは「20で」とする。

(平27規則4・追加、平28規則16・一部改正)

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第21条の6 法第28条第2項第1号及び第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から栄町が定める額を控除して得た額を基準として栄町が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号及び第30条第2項第1号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(平27規則4・追加)

第4章 特定教育・保育施設等の確認等

(平27規則4・旧第3章繰下)

(確認の申請)

第22条 法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第23号様式)により行うものとする。

2 法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第24号様式)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の協議の手続)

第23条 法第31条第3項の規定による協議は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(1) 当該確認に係る施設の名称、教育・保育施設の種類及び設置の場所

(2) 当該確認に係る設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 当該確認に係る事業の開始の予定年月日

(4) 定めようとする法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満1歳に満たない小学校就学前子ども及び満1歳以上の小学校就学前子どもの区分)ごとの利用定員の数

(確認の変更に係る申請等)

第24条 法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記第25号様式)により行うものとする。

(確認の通知等)

第25条 町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記第26号様式)を申請者に交付するものとする。

(準用)

第26条 第23条の規定は、法第32条第1項の規定により法第27条第1項の確認の変更の申請があった場合及び法第32条第3項の規定により利用定員を変更しようとする場合における千葉県への協議について準用する。

(特定教育・保育施設等の名称等の変更の届出)

第27条 法第35条第1項又は法第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(別記第27号様式)により行うものとする。

2 法第35条第2項又は法第47条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、利用定員減少届出書(別記第28号様式)によりおこなうものとする。

(辞退の届出)

第28条 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法第36条及び法第48条の規定により、法第27条第1項及び法第29条第1項の確認を辞退するときは、給付費支給確認辞退届出書(別記第29号様式)により町長に届け出なければならない。

(勧告の方法)

第29条 法第39条第1項、法第51条第1項又は法第57条第1項の規定による勧告は、改善勧告書(別記第30号様式)により行うものとする。

(命令の方法)

第30条 法第39条第4項、法第51条第3項又は法第57条第3項の規定による命令は、改善命令書(別記第31号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第31条 町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記第32号様式)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認等に係る千葉県への届出)

第32条 法第41条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(1) 当該特定教育・保育施設の設置者の名称

(2) 当該特定教育・保育施設の名称及び所在地

(3) 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日

(4) 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間

(5) 教育・保育施設の種類

(特定地域型保育事業者の確認等に係る千葉県への届出)

第33条 法第53条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(1) 当該特定地域型保育事業者の名称

(2) 当該確認に係る事業所の名称及び所在地

(3) 確認をし、若しくは確認を取り消した場合又は確認の辞退があった場合にあっては、その年月日

(4) 確認の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間

(5) 地域型保育事業の種類

第5章 保育所における保育

(平27規則4・追加)

(申込手続)

第33条の2 保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)における保育を行うことを希望する保護者は、保育所入所申込書(別記第32号様式の2)により、町長に申し込まなければならない。ただし、施行規則第2条の規定による認定の申請において、利用を希望する施設が保育所である場合には、保育所への申込みがあったものとみなす。

(平27規則4・追加、平28規則16・一部改正)

(入所の承諾等)

第33条の3 町長は、前条の規定による申込みがあったときは、栄町職員をして、当該申込みに係る支給認定子どもの家庭の状況を実地に調査させ、当該申込みに対する諾否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、保育所における保育を行うことを承諾したときは保育所入所承諾書(別記第32号様式の3)により、保育所における保育を行うことを承諾しないときは保育所入所保留通知書(別記第32号様式の4)により、速やかに前条第の規定による申込みをした保護者に通知するものとする。

(平27規則4・追加、平29規則7・一部改正)

(退所の届出)

第33条の4 保育所に入所している保育認定子ども(法第59条第2号に規定する保育認定子どもをいう。以下同じ。)の保護者は、当該支給認定子どもを保育所から退所させようとするときは、保育所退所届(別記第32号様式の5)を町長に提出しなければならない。

(平27規則4・追加)

(保育所における保育を行うことの解除)

第33条の5 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所における保育を行うことを解除することができる。

(1) 保育所に入所している保育認定子どもに係る支給認定が取り消されたとき。

(2) 保護者から前条の保育所退所届の提出があったとき。

(3) 疾病その他の理由により保育認定子どもの保育を行うことが不適当と認めるとき。

(4) その他保育所における保育を行うことを解除することが適当と認めるとき。

2 町長は、保育所における保育を行うことを解除するときは、保育実施解除通知書(別記第32号様式の6)により、保護者に通知するものとする。

(平27規則4・追加)

(保育児童台帳)

第33条の6 町長は、保育児童台帳(別記第32号様式の7)を備え、保育所に入所している保育認定子どもの家庭の状況、保育所における保育を行うことを必要とする理由その他保育所における保育を行うことに関する事項を記載し、保管するものとする。

(平27規則4・追加)

(利用者負担額の納付)

第33条の7 保護者は、町長が指定する方法により、毎月納期限までに利用者負担額を納付しなければならない。

(平27規則4・追加)

(督促)

第33条の8 町長は、保育料を納期限までに納付しない保護者があるときは、督促状(別記第32号様式の8)により、期限を指定して督促しなければならない。

(平27規則4・追加)

第6章 業務管理体制の整備等

(平27規則4・旧第4章繰下)

(業務管理体制に関する事項の届出)

第34条 法第55条第2項又は同条第4項の規定による届出は、業務管理体制に係る届出書(別記第33号様式)により行うものとする。

(業務管理体制に関する届出事項の変更)

第35条 法第55条第3項の規定による業務管理体制に関する届出事項の変更は、業務管理体制に係る変更届(別記第34号様式)により行うものとする。

第7章 雑則

(平27規則4・旧第5章繰下)

第36条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第2条から第5条までの規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 法第20条第4項に規定する支給認定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

(教育・保育施設の別段の申出)

第3条 施行規則附則第4条の申請書は、教育・保育施設の別段の申出書(別記第35号様式)とする。

(みなし認定こども園等の利用定員の協議の手続)

第4条 施行規則附則第5条第2項の規定による協議は、第23条各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び過去3年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を提出して行うものとする。

(みなし認定こども園等が提出すべき書類)

第5条 施行規則附則第6条に規定する施行日までの間に提出すべき書類は、別記第23号様式に準じるものとする。

附 則(平成27年3月31日規則第4号抄)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(児童福祉法による保育所における保育及び保育料の徴収に関する規則の廃止)

第2条 児童福祉法による保育所における保育及び保育料の徴収に関する規則(昭和62年栄町規則第7号)は、廃止する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第4条 第21条の2から第21条の5までの規定(第21条の4第3項ただし書を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第21条の2各号列記以外の部分中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、第21条の3第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号ロ及びハ」と、同条第2号中「14条第2号イからハまで」とあるのは、「第14号第2号ハ」と、第21条の4第3項中「当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等」とあるのは「当該支給認定保護者」と、同条第4項中「第15条」とあるのは「第15条(支給認定保護者に対する通知に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第5条 法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)及びロ(1)並びに同項第3号イ(1)及びロ(1)の栄町が定める額は、別表第2の支給認定保護者の区分欄に掲げる当該年度の月の初日における支給認定保護者の区分に応じ、それぞれ同表の利用者負担額欄に定める額とする。

2 第21条の3から第21条の5までの規定は、前項の額について準用する。この場合において、第21条の3中「前条」とあるのは「附則第3条第1項」と、同条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号イ及びハ」と、第21条の4第1項中「前2条」とあるのは「附則第3条第1項及び同条第2項において準用する前条」と読み替えるものとする。

第6条 法附則第9条第1項第1号ロ、同項第2号イ(2)及びロ(2)並びに同項第3号イ(2)及びロ(2)の栄町が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

(1) 法附則第9条第1項第1号ロ及び同項第2号イ(2)の栄町が定める額 特定教育保育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の算定に関する基準(平成27年内閣府告示第49号。以下「公示価格告示」という。)別表第2の額

(2) 法附則第9条第1項第2号ロ(2)の栄町が定める額 公定価格告示第3条の規定による額

(3) 法附則第9条第1項第3号イ(2)の栄町が定める額 公定価格告示第6条各号の規定による額

(4) 法附則第9条第1項第3号ロ(2)の栄町が定める額 公定価格告示第8条の規定による額

(平29規則7・一部改正)

第7条 法附則第9条第1項第2号イ(1)又は同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から栄町が定める額を控除して得た額を基準として栄町が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)又は同項第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が定める額とすることができる。

附 則(平成27年12月28日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成28年1月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第1条、第21条の2、第21条の3の2、別表第2の備考の6の表、別表第3の備考の6及び別表第4の規定は、平成28年度以降の年度分の利用者負担額について適用し、平成27年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第21条の3の2、別表第2、別表第3の備考の6及び別表第4の備考の3の規定は、平成29年度以降の年度分の利用者負担額について適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第6条第4号)

(平27規則4・旧別表・一部改正)

区分

添付書類

施行規則第1条第1号に該当する者

就労(予定)証明書(別記第37号様式)又は就労状況報告申告書(自営業・農業用)(別記第38号様式)

施行規則第1条第2号に該当する者

母子手帳の写し又は医師の診断書

施行規則第1条第3号に該当する者

医師の診断書

身体障害者手帳又は療育手帳の写し

施行規則第1条第4号に該当する者

医師の診断書

介護保険証の写し

身体障害者手帳又は療育手帳の写し

施行規則第1条第5号に該当する者

罹災証明書又は保育を必要とすることが明らかにできる証明書

施行規則第1条第6号に該当する者

就労状況申出書(別記第36号様式)

施行規則第1条第7号に該当する者

在学証明書

施行規則第1条第8号に該当する者

配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書

施行規則第1条第9号に該当する者

就労(予定)証明書(別記第37号様式)に育児休暇期間が明記されている証明書

別表第2(第21条の2第1項第1号)

(平27規則4・追加、平28規則16・平29規則7・一部改正)

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

第1

特定教育・保育等のあった月において被保護世帯等である支給認定保護者

0円

第2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

2,400円

第3

市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

11,300円

第4

市町村民税所得割合算額が211,201円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

16,400円

第5

第1階層から第4階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

20,600円

備考

1 支給認定保護者の区分の欄中「被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(単給の扶助を受けている者を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者をいう。

2 支給認定保護者の区分の欄中「市町村民税の所得割を課されない者」とは、特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村(特別区を含む。別表第3において同じ。)の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

3 支給認定保護者の区分の欄中「養育里親等」とは、令第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。

4 支給認定保護者の区分の欄中「市町村民税所得割合算額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育等のあった月の属する年度(当該特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法292条第1項第2号に掲げる所得割の額(施行規則第20条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。

5 特別利用教育を受けた満3歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、第1階層の表中「支給認定保護者」とあるのは「別表第3に規定する里親である支給認定保護者」と、第2階層の項中「当該支給認定保護者又は養育里等である支給認定保護者」とあるのは「当該支給認定保護者」とする。

6 この表の規定にかかわらず、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、要保護者等(令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。別表第3及び別表第4において同じ。)に該当するときは、次の表の支給認定保護者の階層区分に応じて、同表の利用者負担額の欄に定める額とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

第2

0円

第3

2,400円

7 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

別表第3(第21条の2第1項第2号)

(平27規則4・追加、平28規則16・平29規則7・一部改正)

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

3歳児

4歳以上児

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0円

0円

0円

0円

第2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

第3

市町村民税所得割合算額が48,600円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

12,400円

12,200円

12,400円

12,200円

第4

市町村民税所得割合算額が97,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

20,300円

20,000円

20,300円

20,000円

第5

市町村民税所得割合算額が169,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第4階層までに掲げる者を除く。)

31,200円

30,700円

26,900円

26,500円

第6

市町村民税所得割合算額が301,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第5階層までに掲げる者を除く。)

31,200円

30,700円

26,900円

26,500円

第7

市町村民税所得割合算額が397,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第6階層までに掲げる者を除く。)

31,200円

30,700円

26,900円

26,500円

第8

第1階層から第7階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

32,200円

31,700円

27,200円

26,800円

備考

1 支給認定保護者の区分の欄中「被保護者等」及び「市町村民税所得割合算額」とは、それぞれ別表第2に規定する被保護者等、市町村民税を課されない者及び市町村民税所得割合算額をいう。

2 支給認定保護者の区分の欄中「里親」とは、児童福祉法第6条の4に規定する里親をいう。

3 支給認定保護者の区分の欄中「市町村民税の所得割を課されない者」とは、特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)又は特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者にあっては、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

4 この表における「3歳児」とは、年度の初日の前日において3歳に達している子どもをいい、その子どもがその年度の中途で4歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児とみなす。

5 「4歳以上児」とは、小学校就学前子どものうち、年度の初日の前日において4歳に達している子どもをいう。

6 この表の規定にかかわらず、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、要保護者等に該当するときは、次の表の支給認定保護者の階層区分に応じて、同表の利用者負担額の欄に定める額とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2

0円

0円

0円

0円

第3

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

第4

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

7 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事(主食)の提供に係る負担金を含まない。

別表第4(第21条の2第1項第3号)

(平27規則4・追加、平28規則16・平29規則7・一部改正)

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

3歳未満児

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0円

0円

第2

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(第1階層に掲げる者を除く。)

6,700円

6,700円

第3

市町村民税所得割合算額が48,600円未満である場合における支給認定保護者(第1階層及び第2階層に掲げる者を除く。)

14,700円

14,500円

第4

市町村民税所得割合算額が97,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第3階層までに掲げる者を除く。)

22,500円

22,200円

第5

市町村民税所得割合算額が169,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第4階層までに掲げる者を除く。)

33,400円

32,900円

第6

市町村民税所得割合算額が301,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第5階層までに掲げる者を除く。)

45,800円

45,100円

第7

市町村民税所得割合算額が397,000円未満である場合における支給認定保護者(第1階層から第6階層までに掲げる者を除く。)

60,000円

59,000円

第8

第1階層から第7階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

70,800円

69,600円

備考

1 支給認定保護者の区分の欄中「被保護者等」、「里親」、「市町村民税を課されない者」及び「市町村民税所得割合算額」とは、それぞれ別表第3に規定する被保護者等、市町村民税を課されない者及び市町村民税所得割合算額をいう。

2 この表における「3歳未満児」とは、年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいい、その子どもがその年度の中途で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

3 この表の規定にかかわらず、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が、要保護者等に該当するときは、次の表の支給認定保護者の階層区分に応じて、同表の利用者負担額の欄に定める額とする。

階層区分

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

第2

0円

0円

第3

6,750円

6,750円

第4

6,750円

6,750円

4 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事(主食)の提供に係る負担金を含まない。

(平27規則16・全改)

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第8号様式 削除

(平27規則4)

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(平27規則16・全改)

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(平27規則16・全改)

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(平27規則16・全改)

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(平27規則16・全改)

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(平27規則4・追加)

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(平27規則4・追加)

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(平27規則4・追加)

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(平27規則4・追加)

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(平29規則7・全改)

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(平27規則4・追加、平27規則16・一部改正)

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(平27規則4・追加)

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(平27規則4・追加)

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(平27規則4・追加)

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栄町子ども・子育て支援法施行細則

平成26年10月1日 規則第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成26年10月1日 規則第21号
平成27年3月31日 規則第4号
平成27年12月28日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第16号
平成29年3月31日 規則第7号