○栄町Uターン同居・近居支援金支給要綱

平成27年4月1日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、Uターン者の親に対し、予算の範囲内でUターン同居・近居支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、子育て、介護等の共助を推進し、町民の定住化及び栄町への移住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「Uターン者」とは、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有していた者が、栄町から転出(同法第24条の規定による転出をいう。以下同じ。)をした日から1年以上経過した後に、栄町に転入(同法第22条第1項の規定による転入をいう。以下同じ。)をし、再度栄町の区域内に住所を有している者をいう。

2 この要綱において「親」とは、Uターン者の父又は母であって、栄町の区域内に住所を有するものをいう。

(支給の対象となる者)

第3条 支援金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は親であって、自己及びその属する世帯の世帯員のいずれにも町税の滞納がないものとする。

2 前項各号の規定にかかわらず、次に掲げる事項に該当する場合は、対象者としないものとする。

(1) 父又は母のいずれかが同一のUターン者に係る支援金の支給を受けている場合

(2) Uターン者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみである場合

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、Uターン者1人につき、8万円とする。

2 前項に定めるもののほか、Uターン者に配偶者がいる場合又はUターン者に子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)がいる場合は、前項に規定する支援金の額に、それぞれ8万円を加算することとする。ただし、当該配偶者及び当該子どもが当該Uターン者と一緒に栄町に転入する場合に限る。

(平28告示12・一部改正)

(支援金の申請)

第5条 支援金の支給を受けようとする対象者は、Uターン者が新たに栄町の区域内に住所を有した日から6月以内に、栄町Uターン同居・近居支援金支給申請書兼請求書(別記様式)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(支援金の支給)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金を支給することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、当該申請者に対し、支援金を支給するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、支援金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、当該申請者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部を返還させることができる。

2 前項に定めるもののほか、町長は、栄町の区域内に住所を有した日から起算して3年を経過する日までの間に、Uターン者又はその属する世帯の世帯員が転出したときは、その者に係る支援金の支給を受けた者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条 町長は、支援金の支給状況を明確にするため、支援金支給者台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第12号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項及び第2項の規定は、この告示の施行の日以後にUターン者(栄町Uターン同居・近居支援金支給要綱第2条第1項に規定するUターン者をいう。以下同じ。)となる者に係るUターン同居・近居支援金について適用し、同日前にUターン者となった者に係るUターン同居・近居支援金については、なお従前の例による。

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栄町Uターン同居・近居支援金支給要綱

平成27年4月1日 告示第29号

(平成28年4月1日施行)