○栄町妊婦支援助成金支給要綱

平成27年4月28日

告示第39号

(目的)

第1条 この要綱は、ベビーシッター又はホームヘルパーを利用する妊婦に対し、その利用料に係る助成金(以下「妊婦支援助成金」という。)を支給することにより、安心とゆとりのある子育てを支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「妊婦」とは、妊娠中の女子をいう。

2 この要綱において「ベビーシッター」とは、子どもを個別に保育することを業とする法人又は個人事業者から妊婦の家庭に派遣される者をいう。ただし、栄町子育てヘルパー派遣事業実施要綱(平成14年栄町告示第51号)に基づくヘルパーを除く。

3 この要綱において「ホームヘルパー」とは、家事の援助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することを業とする法人又は個人事業者より妊婦の家庭に派遣される者をいう。ただし、栄町障害者(児)ホームヘルパー派遣事業実施要綱(平成12年栄町告示第24号)及び栄町生活支援型ホームヘルパー派遣事業実施要綱(平成24年栄町告示第69号)に基づくホームヘルパーを除く。

4 この要綱において「子ども」とは、2歳に達する日の属する月の末日までの間にある者であって、栄町の区域に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。次条第1項において同じ。)を有するものをいう。

(対象者)

第3条 妊婦支援助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域に住所を有する妊婦とする。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が、次のいずれかに該当する場合は、妊婦支援助成金を支給しない。

(1) 自己及びその属する世帯の世帯員のいずれかに町税の滞納がある場合

(2) 子ども以外の保育について、ベビーシッターを利用した場合

(3) その他町長が適当でないと認める場合

(助成額等)

第4条 妊婦支援助成金の額は、1時間当たりの利用料に相当する額(その額が1,000円を超えるときは、1,000円とする。)とし、1の年度につき、20時間を限度とする。

(平27告示70・一部改正)

(妊婦支援助成金の申請)

第5条 妊婦支援助成金の支給を受けようとする対象者は、ベビーシッター又はホームヘルパーを利用した日の属する年度の3月31日までに、栄町妊婦支援助成金申請書兼請求書(別記様式)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 領収書

(2) ベビーシッター又はホームヘルパーの利用時間、利用料等が分かる書類

(3) 母子健康手帳(母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳をいう。)の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(妊婦支援助成金の支給)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、妊婦支援助成金を支給することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、同条の対象者に妊婦支援助成金を支給するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、妊婦支援助成金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、前条の対象者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(妊婦支援助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正な手段により妊婦支援助成金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた妊婦支援助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年5月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日告示第70号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の栄町妊婦支援助成金支給要綱の規定は、平成27年5月1日から適用する。

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栄町妊婦支援助成金支給要綱

平成27年4月28日 告示第39号

(平成27年7月31日施行)