(目的)

第1条　この要綱は、保育所等に通園している第3子以降の児童の保護者に対し、保育料助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、栄町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳をいう。第1号において同じ。)に記録されている保護者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、第3子以降の児童1人につき、保育料の月額に相当する額とする。ただし、その額が15,000円を超えるときは、15,000円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、栄町第3子以降保育料助成金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、栄町第3子以降保育料助成金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により当該申請をした助成対象者に通知するものとする。

(資格の喪失)

第7条　助成対象者は、第3条各号のいずれかに該当しなくなったときは、その資格を失うものとする。

(交付決定の取消)

第8条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成対象者に係る助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消に係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。