(目的)

第1条　この要綱は、空き店舗を利用する商工業者(商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商工業者をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内で空き店舗活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き店舗」とは、栄町の区域内のうち市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に基づく市街化区域をいう。)において過去に店舗として利用されていた建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)であって、現在は利用されていないものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる商工業者(以下「補助対象者」という。)は、空き店舗を購入又は賃借して営業等を行う個人又は法人であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者を除く。

(対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)、補助率及び補助金の交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、栄町空き店舗活用支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第4号に掲げる書類の内容を確認することについて、当該補助対象者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、その旨を決定し、当該補助対象者に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から、その交付を受けた補助金の全部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　町長は、補助金の交付の状況を明確にするため、これらを記録した台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。