2　前項の規定による申請は、条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付してしなければならない。

3　第1項の規定による申請をしようとする者は、当該申請内容について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る家庭的保育事業等に係る事業所の所在地を含む教育・保育提供区域(支援法第61条第2項第1号の規定により町が定める教育・保育提供区域をいう。以下同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(支援法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、子ども・子育て支援事業計画(支援法第61条第1項の規定により栄町が定める子ども・子育て支援事業計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(支援法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の小学校就学前子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているとき、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるときその他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

2　町長は、前項の規定により、認可することとしたときは家庭的保育事業等認可書(別記第2号様式)により、認可しないこととしたときは家庭的保育事業等認可不承認通知書(別記第3号様式)により、第3条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　事業者は、第3条第1項の規定による申請の内容について変更があるときは、町長が別に定める期日までに、家庭的保育事業等認可事項変更届(別記第6号様式)に、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請があったときは、地域の保育の実状を勘案し、承認するときは家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(別記第10号様式)をにより、承認しないときは家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(別記第11号様式)により、当該申請した者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、受理書(別記第12号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により、事業の制限若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可(制限・停止・取消)決定通知書(別記第13号様式)により、事業者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成30年7月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から令和元年6月28日までの間、所要の調整をして使用することができる。