(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児の保護者に対し、補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、当該難聴児の言語の習得及び社会性の発達を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、難聴児を現に監護する者であって、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有しているものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)の保護者とする。

(助成対象補聴器)

第4条　助成金の交付の対象となる補聴器は、医師が処方したものであって、その名称及び1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額に、3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、2を乗じて得た額以内とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、補聴器を購入する前に、栄町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、栄町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により助成金の交付を受ける旨の決定(以下「助成決定」という。)を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該助成金に係る申請の内容を変更しようとするときは、次条の規定による請求をする前までに、栄町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金変更承認申請書(別記第4号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の請求)

第9条　助成決定者は、補聴器を購入したときは、町長が別に定める日までに、栄町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付請求書(別記第6号様式)に購入した補聴器の領収書を添えて、町長に請求しなければならない。

(遵守事項)

第10条　助成決定者は、助成決定に係る補聴器をその目的以外に使用し、譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成決定者に係る助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の整備)

第12条　町長は、助成金の交付の状況を明確にするため、栄町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付台帳(別記第7号様式)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。