○栄町福祉系・医療系学生支援金交付要綱

平成27年5月11日

告示第46号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学の福祉又は医療に関する専攻科に在学する者(次条において「学生」という。)に対し、福祉系・医療系学生支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、当該者の経済的負担を軽減するとともに、栄町の移住の促進を図ることを目的とする。

(交付の対象となる者)

第2条 支援金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、学生であって、次に掲げるものとする。

(1) 平成27年4月1日以降に新たに栄町に転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入をいう。以下この号において同じ。)をした者(栄町から転出(同法第24条の規定による転出をいう。)をした日から1年未満である者を除く。)。ただし、転入をした日から1年を経過した日以降に学生となった者を除く。

(2) 家賃の滞納がない者

(3) 町税の滞納がない者

(支援金の額)

第3条 支援金の額は、1月当たり、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費の額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が10,000円を超えるときは、それぞれ10,000円とする。

(1) 通学費 通学に要する経費。ただし、自転車その他の交通の用具で町長が別に定めるものを利用する場合の経費を除く。

(2) 居住費 家賃

2 前項第1号の通学費は、通学に要する運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的であると町長が認める通学の経路及び交通機関による運賃の額によるものとする。

3 支援金の支援期間は、最長4年間とする。

(交付の申請等)

第4条 支援金の交付を受けようとする対象者は、栄町福祉系・医療系学生支援金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(1) 通学している大学の学生証の写し

(2) 賃貸借契約書の写し

(3) 定期券その他の通学に要する費用を明らかにする書類の写し

(4) 家賃の滞納がないことを証する書類の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、次の表の中欄に掲げる支援金の交付対象となる月の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間にしなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

交付期

支援金の交付対象となる月

期間

1期

4月から9月までの支援金

当該年度の10月1日から10月31日まで

2期

10月から翌年3月までの支援金

当該年度の3月1日から同月31日まで

(交付の決定)

第5条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは栄町福祉系・医療系学生支援金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しない旨を決定したときは栄町福祉系・医療系学生支援金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条 前条の規定により支援金の交付決定の通知を受けた対象者(以下「支援対象者」という。)は、支援金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、栄町福祉系・医療系学生支援金交付請求書(別記第4号様式)に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条 町長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支援対象者に係る支援金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付決定を受け、又は支援金の交付を受けたとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

(支援金の返還)

第8条 町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条 町長は、支援金の交付の状況、支援金の交付による定住化等の促進の状況等を明確にするため、これらを記録した台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

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栄町福祉系・医療系学生支援金交付要綱

平成27年5月11日 告示第46号

(平成27年6月1日施行)