(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行に関し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下「令」という。)その他の法令に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、この条例に定めるもののほか、法及び令において使用する用語の例による。

(弁明書の提出)

第3条　処分庁は、次に掲げる書面を保有する場合には、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(手数料の額)

第4条　法第38条第6項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。

(手数料の減免)

第5条　法第38条第6項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する同条第5項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により、経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(設置)

第6条　法第81条第1項の規定に基づき、栄町行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第7条　審査会は、委員3人をもって組織する。

(委員)

第8条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(会長)

第9条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第10条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(調査審議手続の非公開)

第11条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第12条　審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(庶務)

第13条　審査会の庶務は、行政不服審査主管課において処理する。

(審査会に係る手数料)

第14条　第4条及び第5条の規定は、法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項の規定により納付しなければならない手数料について準用する。この場合において、第4条中「第38条第6項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)」とあるのは「第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項」と、第5条第1項中「第38条第6項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する同条第5項(他の法令において準用する場合を含む。)」とあるのは「第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第5項」と、同条第2項中「審査請求人等(法第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」とあるのは「法第81条第3項において準用する法第78条第1項」と、「参加人をいう。次項において同じ。)」とあるのは「参加人」と、「第38条第1項の規定」とあるのは「第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第14条において読み替えて準用する前項」と、「審査請求人等」とあるのは「法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人」と読み替えるものとする。

(審査会に関するその他の事項)

第15条　第6条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営及び調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　第8条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。