○栄町融資主体補助型経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成28年6月20日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この要綱は、栄町の地域農業の担い手が経営規模の拡大及び農産物の加工、流通、販売その他の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の取得等を支援するため、当該担い手に対し、予算の範囲内で融資主体補助型経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象となる者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記1の第1の3の(1)のイに定める者とする。

2 前項の規定にかかわらず、栄町暴力団排除条例(平成23年栄町条例第16号)第2条第3項に規定する暴力団員等に該当する者は、補助対象者としない。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第3の1の(1)に規定する融資主体型補助事業とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる額のうち最も低い額とする。ただし、300万円を上限とする。

(1) 補助対象経費に10分の3を乗じて得た額

(2) 補助対象経費に係る融資の額

(3) 補助対象経費の額から前号に規定する額及び他の制度による助成額を控除して得た額

(経営体調書の提出等)

第5条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、町長が定める期日までに、実施要綱別記1の第1の5の(1)に定める経営体育成支援計画書の別添融資主体型補助事業対象経営体調書(本条において「経営体調書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により経営体調書の提出を受けたときは、実施要綱に基づく支援計画を策定し、千葉県知事の承認を受けなければならない。

3 町長は、前項の規定による承認を受けたときは、第1項の規定により当該経営体調を提出した補助対象者に対し、その旨を通知するものとする。

(交付申請等)

第6条 前条第3項の規定による通知を受けた補助対象者は、町長が別に定める期日までに、栄町融資主体補助型経営体育成支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請をする場合において、補助対象事業に係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税相当額」という。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、栄町融資主体補助型経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不交付とする旨の決定をしたときは、栄町融資主体補助型経営体育成支援事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2 町長は、交付決定をする場合において、次の条件を付すことができる。

(1) 補助対象事業の内容の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けること。

(2) 補助対象事業を中止し、又は変更するときは、町長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告して、その承認及び必要な指示を受けること。

(4) その他町長が必要と認める事項

(着工)

第8条 補助対象事業の着工(機械の発注を含む。この条において同じ。)は、原則として交付決定後に行うものとする。この場合において、交付決定を受けた補助対象者は、補助対象事業に着工するときは、実施要綱別記1の第1の5の(3)のオに規定する着工届により町長に届け出るものとする。

2 前項に定めるもののほか、補助対象者は、緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に補助対象事業を着工するときは、実施要綱別記1の第1の5の(3)のアに規定する交付決定前着工届により町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、栄町融資主体補助型経営体育成支援事業実績報告書(別記第4号様式)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、栄町融資主体型経営体育成支援事業補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により、当該報告をした者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める期日までに、栄町融資主体型経営体育成支援事業補助金交付請求書(別記第6号様式)に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 前項の規定は、第10条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第14条 補助対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、処分制限期間(補助金の交付の目的及び当該機械又は施設の耐用年数を勘案して町長が定める期間をいう。次条第2項において同じ。)を経過したときは、この限りではない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で、町長が定めるもの

(3) その他町長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(帳簿及び書類の保管)

第15条 補助金の交付を受けたものは、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び書類を補助対象事業の完了した日から当該補助対象事業により整備した機械又は施設の処分制限期間が満了する日の属する年度の末日まで保存しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。

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栄町融資主体補助型経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成28年6月20日 告示第65号

(平成28年6月20日施行)