○栄町転入勧奨謝礼金支給要綱

平成28年9月27日

告示第78号

(目的)

第1条 この要綱は、子どものいる世帯又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学の福祉又は医療を履修する課程に在学する者(以下「福祉・医療系学生」という。)が栄町へ転入(住民基本台帳法(昭和41年法律第81号)第22条第1項の規定による転入をいう。以下同じ。)をする際に、栄町を紹介し転入を勧奨した者に対し、栄町転入勧奨謝礼金(以下「謝礼金」という。)を支給することにより、定住及び移住の促進を図ることを目的とする。

(平30告示8・一部改正)

(支給対象者)

第2条 謝礼金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者(以下「転入者」という。)が、栄町に転入をするに際し、栄町を紹介し転入を勧奨した者のうち、栄町への転入の主たる動機となった紹介をしたものと当該転入者が認めるもの(法人である場合は、その代表者とする。)1名とする。

(1) 栄町の区域内に住所(住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有したことがないこと。

(2) 栄町に転入(同居の親族が行う最初の転入に限る。)をしていること。

(3) 世帯主であること。

(4) 世帯に属する子どもが、転入者が栄町内の区域内に住所を有した日(以下「転入日」という。)現在において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は支給対象者としないものとする。

(1) 未成年者である者

(2) 同一の転入者に係る謝礼金の支給を受けた者

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する栄町の職員である者

(4) 栄町暴力団排除条例(平成23年栄町条例第16号)第2条第3項に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者である者

(5) 町税を滞納している者

(支給対象学生)

第2条の2 福祉・医療系学生の転入に係る謝礼金の支給を受けることができる者は学生(以下「支給対象学生」という。)に限るものとし、次のいずれにも該当する学生(以下「転入学生」という。)が、栄町に転入をするに際し、転入の主たる動機となったものと当該学生が認めるもの1名とする。

(1) 栄町の区域内に住所を有したことがないこと。

(2) 栄町に転入をしていること。

(3) 福祉・医療系学生であること。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は支給対象学生としないものとする。

(1) 同一の転入学生に係る謝礼金の支給を受けた者

(2) 栄町の区域内に住所を有していない者

(3) 町税を滞納している者

(4) 福祉・医療系学生でない者

(平30告示8・追加)

(謝礼金の額)

第3条 謝礼金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 転入者が、新築又は購入した戸建て住宅に居住している場合 10万円

(2) 転入者が、アパート等の賃貸住宅等に居住している場合 5万円

(3) 転入学生が、アパート等の賃貸住宅等に居住している場合 1万円

(平30告示8・一部改正)

(謝礼金の申請)

第4条 謝礼金の支給を受けようとする支給対象者又は支給対象学生(以下「支給対象者等」という。)は、転入日から3月以内に、栄町転入勧奨謝礼金支給申請書兼請求書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる転入者及び転入学生(以下「転入者等」という。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付して町長に申請しなければならない。

(1) 転入者 次に掲げる書類

 転入者の居住する戸建て住宅の売買契約書又はアパート等の賃貸契約書の写し

 その他町長が必要と認める書類

(2) 転入学生 次に掲げる書類

 転入学生の居住するアパート等の賃貸契約書の写し

 転入学生及び支給対象学生の学生証の写し

 その他町長が必要と認める書類

(平30告示8・一部改正)

(謝礼金の支給等)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、謝礼金を支給することが適当と認めるときは、その旨を決定し、当該支給対象者等に謝礼金を支給するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、謝礼金を支給することが適当でないと認めるときは、栄町転入勧奨謝礼金不支給決定通知書(別記第2号様式)により、その理由を付して当該支給対象者に通知するものとする。

(平30告示8・一部改正)

(謝礼金の返還)

第6条 町長は、偽りその他不正の手段により謝礼金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた謝礼金の全部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第7条 町長は、謝礼金の支給の状況、謝礼金の支給による栄町の定住及び移住の促進の効果を明確にするため、これらを記録した台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成30年2月27日告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の栄町転入勧奨謝礼金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の福祉・医療系学生の転入について適用する。

3 この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この告示の施行の日から平成30年3月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(平30告示8・一部改正)

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(平30告示8・一部改正)

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栄町転入勧奨謝礼金支給要綱

平成28年9月27日 告示第78号

(平成30年2月27日施行)