(趣旨)

第1条　この要綱は、介護ロボットの使用による介護従事者の負担軽減及び介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、もって介護従事者の確保に資するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき介護ロボットを導入する介護サービス事業者に対し、予算の範囲内で介護ロボット等事業導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護サービス事業」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第25項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)を行う事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(次項において「補助対象者」という。)は、栄町の区域内に事業所を有する介護サービス事業者とする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、介護従事者の負担軽減等に資する介護ロボットを導入する事業とし、補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)及び基準額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条第1項第6号の規定による町長が必要と認める条件は、次に掲げる事項とする。

(実績報告)

第7条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(財産処分の制限)

第8条　規則第20条第1項の規定による町長が定める期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間(第10条において「処分期間」という。)とする。

(使用状況の報告)

第9条　補助金の交付を受けた補助対象者は、補助事業が完了した日の属する年度から起算して3年間、介護ロボット使用状況報告書(別記第2号様式)により、第6条第1号の規定による報告を年度毎に当該年度の翌年度の4月末日までに行うものとする。

(書類の整備)

第10条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、本文の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は処分期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。