(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか立入検査及び違反処理その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)及び栄町火災予防条例(昭和37年栄町条例第3号。以下「条例」という。)の例によるほか、次の各号に掲げるところによるものとする。

(査察の基本)

第3条　査察は、火災予防等の目的を達成するため、消防法令違反の速やかな是正と火災危険等の迅速な排除にあたらなければならない。

(消防長及び消防署長の責務)

第4条　消防長及び消防署長(以下「署長」という。)は、査察を適正に執行し、消防法令違反の是正又は火災危険等を排除するため次に掲げる事項に努めなければならない。

(査察の執行)

第5条　署長は、この規程の定めるところにより、消防対象物について、副署長に対して指示し、消防隊及び署査察員を有効に活用させ、効率的かつ効果的に査察を執行しなければならない。

(査察対象物区分の選定基準)

第6条　査察は、別表第1の査察対象物区分の選定基準により、その緊急度及び優先度に応じて的確に執行するものとする。

(査察及び査察員の対応区分)

第7条　査察の役割分担は、査察及び査察員の対応区分(別表第2)によるものとする。ただし、査察員の対応区分にあっては、署長の判断によりこの区分によらないことができる。

(消防長による査察員の特別編成)

第8条　消防長は、第16条第2号に規定する特別検査(第43条第1項において定める法第3条及び法第5条の3第1項に規定する措置命令を含む。以下この条において同じ。)の実施に際し、査察員を特別に編成する必要があると認める場合は、査察員を招集することができる。

(査察の応援の要請)

第9条　署長は、消防対象物の査察の実施に際し、本部査察員の応援の必要があると認める場合は、本部査察員応援要請書(別記第1号様式)により消防長に応援の要請をすることができる。

(査察の執行状況の管理)

第10条　消防総務課長(以下「課長」という。)は、消防長の指揮監督を受け、査察の執行状況を統括管理しなければならない。

(査察執行責任者等)

第11条　本部及び署に査察執行責任者及び査察執行副責任者を置く。

(査察対策検討会議)

第12条　本部班長は、査察の執行及びその運営管理に関する事項を検討するため、定期に査察対策検討会議を開催するものとする。

(署査察対策検討会議)

第13条　署班長は、査察の執行及びその運営管理に関する事項を検討するため、定期に署査察対策検討会議を開催するものとする。

(査察基本方針)

第14条　消防長は、年度の査察の実施に係る基本方針(以下「査察基本方針」という。)を2月末日までに策定するものとする。

(査察計画対象物の執行管理)

第15条　課長及び署長は、前条第3項で規定する査察実施計画表による査察の適正かつ的確な執行を確保するため、本部にあっては本部班長、署にあっては署班長に執行管理を徹底するよう監督しなければならない。

(立入検査の種別)

第16条　立入検査の種別は、次のとおりとする。

(立入検査の遵守事項)

第17条　査察員は、立入検査の実施にあたっては、法第4条、法第16条の5又は石災法第40条の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入検査の拒否等)

第18条　査察員は、立入検査を拒み、妨げ又は忌避(以下「拒否等」という。)する者(以下「拒否者」という。)がある場合は、当該拒否者に対して立入検査の要旨を十分説明するとともに、拒否等の理由を確認し、立入検査を中止するものとする。

(立入検査の編成)

第19条　立入検査は、消防士長以上の階級にある査察員を長とし、防火対象物の業態、規模等から判断して必要な査察員により班を編成し実施するものとする。ただし、消防長又は署長が立入検査に支障がないと認める場合は、この限りでない。

(立入検査事項)

第20条　立入検査は、消防法令で定める義務の履行状況並びに位置、構造、設備の基準適合状況及びその維持管理の状況等について検査するものとする。

(査察対象物に対する立入検査の主眼)

第21条　査察対象物に対する立入検査の主眼は、別表第1の査察対象物の区分に応じ、それぞれ次のとおりとする。

(立入検査結果の通知)

第22条　査察員は、立入検査を実施した結果、消防法令違反を認める場合は、立入検査結果通知書(別記第5号様式)により消防法令違反及びその法令の根拠を明示し、関係者に対して通知するものとする。

(立入検査結果の報告)

第23条　査察員は、立入検査を実施した場合は、前条第1項又は第2項に規定する立入検査結果通知書により消防長又は署長に報告しなければならない。ただし、前条第3項の規定により通知を省略した場合は、第66条に規定する情報入力の処理をもって報告に代えることができる。

(立入検査結果の履行確保)

第24条　消防長又は署長は、第22条第1項、第2項又は第3項の規定により消防法令違反の是正を指導した場合は、消防法令違反に対する改修措置等の履行の確保に努めるものとする。

(確認検査)

第25条　消防長又は署長は、前条第2項に規定する指摘事項改善報告(計画)書に基づく改善が完了した旨の報告を受けた場合は、第16条第3号で規定する確認検査を査察員に実施させるものとする。ただし、当該報告を受けた消防長又は署長が確認検査を要しないと認める場合は、この限りでない。

(資料提出)

第26条　消防長又は署長は、消防法令の規定により、関係者に対して資料の提出を求めることができる。

(資料の受領及び保管)

第27条　消防長又は署長は、前条第1項の規定により資料が提出された場合は、関係者に対して提出資料受領書(別記第9号様式)又は提出資料保管書(別記第10号様式)を交付しなければならない。

(報告徴収)

第28条　消防長又は署長は、消防法令の規定により、関係者に対して必要な事項について文書をもって報告するよう求めることができる。

(危険物等の収去)

第29条　法第16条の5第1項の規定による危険物又は危険物であることの疑いのある物(以下「危険物等」という。)を収去することができる。

(点検報告に係る是正指導)

第30条　消防長又は署長は、法第8条の2の2の規定による防火対象物点検結果報告書、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定による防災管理点検結果報告書又は法第17条の3の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書を受け、点検結果の判定に不良が認められる場合は、点検報告に係る改修(計画)報告書(別記第14号様式)により当該不良事項に係る改修計画の提出を求めるものとする。

(違反処理の原則)

第31条　違反処理は、時機を失することなく厳正かつ公平性を確保して、その処理にあたらなければならない。

(違反の調査等)

第32条　消防長又は署長は、査察員から別に定める違反処理基準に該当すると認める消防法令違反に係る報告を受けた場合は、当該違反の調査を査察員に実施させなければならない。

(違反処理への移行)

第33条　消防長又は署長は、前条第2項に規定する違反調査報告書の内容を踏まえて、違反処理を留保すべき特別の事由がある場合を除き違反処理基準に従いその事務を処理しなければならない。

(行政指導の中止等の求め)

第34条　消防長及び署長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第36条の2第2項及び栄町行政手続条例(平成8年栄町条例第16号)第35条第1項の規定により、消防法令違反に関する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。以下本条及び第36条において同じ。)が法律に規定する要件に適合しないことを理由に、申出書による行政指導の中止等を求める申出があった場合は、第11条第1項で規定する査察執行責任者等に必要な調査を実施させるものとする。

(処分等の求め)

第35条　消防長及び署長は、行政手続法第36条の3第2項及び栄町行政手続条例第37条第1項の規定により、消防法令違反の事実があると認める場合で、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(以下「処分等」という。)がされていないことを理由に、申出書により処分等を求める申出があった場合は、第11条第1項で規定する査察執行責任者等に必要な調査を実施させるものとする。

(警告)

第36条　消防長又は署長は、第33条第1項の規定により警告の措置が必要であると認める場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、関係者に対して警告書(別記第16号様式)を交付するものとする。

(警告事項の履行確保)

第37条　消防長又は署長は、前条の規定により警告書を交付した場合は、警告事項に対する改修措置の履行の確保に努めるものとする。

(警告事項に対する確認検査及び報告)

第38条　警告事項に対する確認検査及び確認検査の報告は、第25条の規定を準用する。

(上位の措置への移行)

第39条　消防長又は署長は、前条に規定する確認及び確認検査の結果、警告事項に対する改修措置がなされていない場合は、違反処理基準の措置の区分により、上位の措置を行うものとする。

(再発防止)

第40条　消防長又は署長は、火災等の発生を踏まえ消防法令違反の是正を図る場合又は消防法令違反の経過並びに内容等から消防法令違反が再発する恐れがあると認める場合は、再発防止を図るための措置(上位の措置への移行を含まないものに限る。)として関係者に指導書(別記第17号様式)を交付するものとする。

(聴聞及び弁明の手続)

第41条　不利益処分(行政手続法第2条第4号又は栄町行政手続条例第2条第4号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)を行う場合は、聴聞又は弁明を行わなければならない。

(消防長又は署長による命令等)

第42条　消防長又は署長は、第33条第2項又は第39条若しくは第41条の規定により命令又は取消し(以下「命令等」という。)の措置が必要であると認める場合は、関係者に対して命令等をしなければならない。

(消防長又は署長以外の査察員による命令)

第43条　消防長又は署長以外の査察員は、立入検査中において違反処理基準の措置の区分の第一次措置による命令(法第3条第1項及び法第5条の3第1項に限る。)に該当する違反を発見した場合は、関係者等(特に緊急の必要があると認める場合には、当該防火対象物の関係者を含む。)に対して命令書(別記第20号様式)を交付するものとする。

(教示)

第44条　命令等又は前条第1項の規定による命令(以下「命令による不利益処分」という。)をした際に関係者から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第45条に定める教示をしなければならない。

(催告)

第45条　命令による不利益処分をした場合は、第37条を準用して命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過してもなお関係者がこれに応じない場合は、催告書(別記第21号様式)により義務の履行を確保するよう指導しなければならない。ただし、法第5条の2第1項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項に規定する命令をした場合又は第55条及び第57条に規定する代執行及び略式の代執行をした場合はこの限りでない。

(命令の解除)

第46条　消防長又は署長は、命令事項の履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認める場合は、命令解除通知書(別記第22号様式)により、速やかに命令を解除する旨を通知するものとする。

(命令の速報等)

第47条　消防長は、命令による不利益処分をした場合は、それぞれに規定する命令書の写し及び消防対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職名及び氏名、命令事項、根拠法令その他措置上必要な事項(以下「必要事項」という。)を署長に速報するものとする。

(公示)

第48条　消防長又は署長は、次条に規定する命令を行った場合、当該防火対象物又は当該防火対象物のある場所への標識の設置及び公示を行うものとする。

(公示の期間)

第49条　法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項及び第6項の命令を行った場合には、速やかに公示し、当該命令事項の履行をもって解除がなされるまでの間その状態を保たせるものとする。

(危険物製造所等の許可の取消し)

第50条　消防長は、法第12条の2第1項の規定により危険物製造所等の許可を取り消す場合は、関係者に対して許可取消書(別記第24号様式)を交付するものとする。

(特例認定の取消し)

第51条　署長は、法第8条の2の3第6項の規定により特例認定を取り消す場合は、関係者に対して防火管理に係る特例認定取消書(別記第25号様式)を交付するものとする。

(特例認定の取消しの報告)

第52条　署長は、前条の規定による取消しをした場合は、特例認定処分決定報告書(別記第27号様式)により、消防長に報告するものとする。

(告発)

第53条　消防長は、別に定める告発基準に該当する違反を覚知した場合又は署長からその旨の報告があった場合は、第32条に規定する違反調査報告書等の内容を確認するとともに、消防法令違反の状況について立入検査を実施し、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定により、当該違反事実に係る関係証拠を添付し、捜査機関に告発しなければならない。

(過料事件の通知)

第54条　署長は、過料事件の通知に該当する法第8条の2の3第5項、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項又は法第17条の2の3第4項の規定に係る違反事案を覚知した場合は、消防長に速報するものとする。

(代執行)

第55条　消防長又は署長は、法第3条第4項、法第5条の3第5項、法第16条の3第5項、法第16条の6第2項の規定により、命じた行為を関係者が履行しない場合で、その他の方法によっては、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(代執行の報告)

第56条　消防長は、代執行を行った場合は、署長に関係書類の写しを送付するものとする。

(略式の代執行)

第57条　消防長又は署長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定により、査察員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合を含む。)の措置をとらせた場合は、法第3条第3項の規定を準用して、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

(略式の代執行の事前の公告)

第58条　前条第1項に規定する法第5条の3第2項による略式の代執行は、別に定める方法により公告しなければならない。

(警告書等の交付)

第59条　この規程に定める警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、本部班長又は班長により当該関係者に直接交付し、受領書(別記第35号様式)に署名又は押印を求めるものとする。ただし、法第3条第1項及び法第5条の3第1項により第43条に規定する命令書を交付した場合は、当該様式の受領欄に署名又は押印を求めるものとする。

(違反処理経過の記録)

第60条　消防長又は署長は、それぞれの指揮の下、違反処理を行った場合は、事後の改善指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿(別記第36号様式)に記録し、適切に管理しなければならない。

(報告及び通知)

第61条　消防長は、違反処理が完結した場合は、違反処理完結報告書(別記第37号様式)により署長へ送付するものとする。

(報告請求)

第62条　消防長は、この規程によりなされた事務について課長又は署長に対して随時報告を求めることができる。

(教育及び研修等)

第63条　消防長又は署長は、査察員の査察及び違反処理に関する技術の向上を図るため、必要な教育及び研修を実施するものとする。

(査察統計)

第64条　課長及び署長は、この規程によりなされた事務について、1年間の状況を集計し、消防長に報告するものとする。

(査察対象物台帳の整理)

第65条　消防長及び署長は、原則として一事業所を一単位として査察対象物台帳を作成し、これを整理しなければならない。

(情報入力)

第66条　査察員は、査察の実施結果に関する情報を遅滞なく適正に情報システムに入力しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第67条　消防長又は署長は、立入検査の結果、消防法令以外の法令違反を発見し又はその疑いのある場合は、関係行政機関に対して別に定める様式により是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図るものとする。

(委任)

第68条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。