(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦等が、妊婦健診及び医療機関を利用するためタクシーを利用した場合に、その利用料金(以下「料金」という。)の一部を助成することにより、妊産婦等の妊娠期及び産後の負担を軽減し、健やかな出産と乳児の成長に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　栄町マタニティ・乳児タクシー利用券(別記第1号様式。以下「利用券」という。)の交付を受けることができる者は、妊産婦等である者であって、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有するものとする。

(養親に関する特例)

第4条　養親については、第2条第1項第1号の母子保健手帳の交付を受けている者とみなし、本要綱の規定を適用する。

(利用の承認等)

第5条　マタニティ・乳児タクシーを利用しようとする妊産婦等又は当該妊産婦等の夫は、あらかじめ栄町マタニティ・乳児タクシー利用申請書(別記第2号様式)に母子健康手帳の写しを添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(料金の支払等)

第6条　妊産婦等がマタニティ・乳児タクシーを利用するときは、原則として運転者に母子健康手帳を提示し、利用券を使用する旨を告げなければならない。

(助成の方法)

第7条　町長は、妊産婦等が利用したマタニティ・乳児タクシーに係る協力機関に対し、前条第2項の料金のうち使用された利用券の相当額を支払うものとする。

(報告等)

第8条　協力機関は、毎月の初日から末日までのマタニティ・乳児タクシーの利用状況について、栄町マタニティ・乳児タクシー利用状況報告書(別記第3号様式)に必要な事項を記載の上、妊産婦等が使用した利用券を添えて、翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　協力機関は、第7条に規定する支払いを受けようとするときは、栄町マタニティ・乳児タクシー利用助成金請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(協力機関等の義務)

第10条　協力機関及びマタニティ・乳児タクシーの運転者は、妊産婦等の乗降に際して便宜を図り、安全確保に努めるものとする。

(利用資格喪失の届出)

第11条　妊産婦等が栄町に住所を有しなくなったときは、栄町マタニティ・乳児タクシー利用者資格喪失届(別記第5号様式)に未使用の利用券を添えて、町長に提出しなければならない。

(不正使用の禁止等)

第12条　妊産婦等及び協力機関は、利用券を不正に使用してはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。