(趣旨)

第1条　この規程は、政令、省令及び条例の規定による消防長の権限に属する事務の取扱い及び消防長が指定し、又は承認する事項について定めるものとする。

(定義等)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第3条　政令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者に点検させなければならない消防長が指定する防火対象物の指定)

第4条　政令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第5条　省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定により消防長が指定する防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(連結送水管の主管の内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第6条　省令第30条の4第1項の規定による消防長が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設けるすべての階が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(無線通信補助設備の周波数帯の指定)

第7条　省令第31条の2の2第1号の規定による消防長が指定する周波数帯は、260メガヘルツ帯及び400メガヘルツ帯とする。

(必要な知識及び技能を有する者)

第8条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する消防長が指定する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めるものとする。

(避雷設備の位置及び構造に係る日本工業規格の指定)

第9条　条例第16条第1項の規定により消防長が指定する日本工業規格は、JISA4201―1992とする。

(喫煙等の禁止場所の指定等)

第10条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所は、次の各号に掲げるものとする。ただし、当該場所に政令第1条の2第2項で規定する政令別表第1に掲げる各項の用途に供される部分とみなされる従属的な部分がある場合は、当該部分を政令別表第1各項の用途としてこの規定を適用する。

(消防長が定める大規模な屋外催しの要件)

第11条　条例第42条の2第1項の消防長が定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗を超える規模の催しとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞とう道等の指定等)

第12条　条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞とう道、共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)その他これらに類する地下の工作物(以下「指定洞とう道等」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。