(趣旨)

第1条　この規則は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。)を活用して担い手への農地集積及び集約化を推進するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業は、実施要綱第3の2の規定による機構集積協力金交付事業のうち、次の各号に掲げる事業とする。

(交付対象者等)

第4条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)、交付要件、交付単価及び交付額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　第3条第1号に掲げる事業の協力金(以下「地域集積協力金」という。)の交付を受けようとする交付対象者は、町長が別に定める期日までに、栄町地域集積協力金交付申請書(別記第1号様式)により、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(協力金の交付の条件)

第6条　町長は、協力金の交付の決定をする場合において、協力金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる条件を付するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、協力金を交付する旨の決定(以下「交付決定)という。)をしたときは、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を、当該申請をした者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、協力金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、栄町機構集積協力金交付請求書(別記第4号様式)に預金通帳の写しその他の協力金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該交付決定者に係る交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第10条　町長は、前条第1項の規定により協力金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に協力金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。