(目的)

第1条　この規則は、令和元年台風第15号からの一連の災害(以下「台風」という。)により被災した栄町の区域内の住宅(以下「住宅」という。)の修繕工事を行う者に対し、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、予算の範囲内で被災住宅防災・安全促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、台風による被災者の住宅の防災・安全確保を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、住宅に居住している者であって、住宅の損害割合が10パーセント未満であるものとする。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅の修繕工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用の10分の2の額又は30万円のいずれか低い額とする。

(交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、申請をする時点において、第4号及び第5号に掲げる書類が添付できない補助対象者については、当該書類を後日提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請(同項ただし書により同項第4号及び第5号に掲げる書類を後日提出する場合にあっては、その提出)があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付の可否を決定し、栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により補助金の交付の申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付の変更の申請等)

第7条　前条の規定により補助金を交付する旨の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金変更交付申請書(別記第6号様式)に当該変更の理由を記載した書類並びに同条第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる書類のうち当該変更に関係する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助対象工事の中止又は廃止の届出)

第8条　補助決定者は、当該決定に係る補助対象工事を中止し、又は廃止しようとするときは、栄町被災住宅防災・安全促進事業中止・廃止届出書(別記第8号様式)により、町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、町長が別に定める日までに栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金実績報告書(別記第9号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により当該提出をした補助決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、栄町被災住宅防災・安全促進事業補助金交付請求書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、補助決定者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助対象工事に関し補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助対象工事の当該取消に係る部分に関し、既に交付すべき補助金の額を確定し、補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(細則への委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。