(目的)

第1条　この規則は、栄町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票(別記第1号様式)、支出伝票(別記第2号様式)及び振替伝票(別記第3号様式)とする。

(会計伝票等の整理及び日計表の作成)

第7条　課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表(別記第4号様式)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)については口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更生)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更生しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(別記第18号様式)及び料金等納入通知書兼領収書(別記第19号様式)(以下これらを「納入通知書」という。)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿及び収入調定簿に記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにしたうえ書類を添付して会計管理者の承認を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか、収益的収入予算執行状況表又は収益的支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域はその納付しようとする出納取扱金融機関等の店舗又は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)が加入している手形交換所の交換取扱い地域(当該交換取扱い地域と同一日に交換決裁をすることができる他の手形交換所の交換取扱い地域を含む。)とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか収益的支出予算執行状況表及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、収益的支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　課長は、支出のうち現金を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金の手続)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、会計管理者は、経過勘定整理簿(別記第20号様式)に記帳しなければならない。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書(別記第21号様式)を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第30条　会計管理者は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(支払事務の委託)

第31条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手振出し)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手等の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　会計管理者は、毎月末支払小切手未支払高を調査しなければならない

(隔地払期間の徒過)

第38条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるための出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、収益的支出予算執行状況表又は収益的収入予算執行状況表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第43条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　会計管理者は、前条の有価証券を受入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿(別記第24号様式)に記帳しなければならない。

(受入価格)

第49条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第50条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　たな卸資産を受け入れた場合は、課長は、入庫伝票(別記第25号様式)及び振替伝票を発行し、これらの伝票により、町長の決裁を受けた入庫伝票に基づいて、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第52条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　課長は、たな卸し資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(別記第26号様式)及び振替伝票によって、当該使用しようとするたな卸し資産の払出しについて、町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは「収益的支出予算執行状況表又は収益的収入予算執行状況表」と読み替えるものとする。

(発生品)

第55条　課長は、第46条第1項各号に掲げる物品で、下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えられないものと区分し、再使用できるものは、第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画簿」とあるのは、「収益的収入予算執行状況表」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第56条　課長は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認めるものについては、町長の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残額の把握)

第57条　課長は、常に物品出納簿残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　課長は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　課長は、実地たな卸しを行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸し修正)

第61条　実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか収益的支出予算執行状況表を修正しなければならない。

(直購入)

第62条　課長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを町長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　課長は、第46条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸し資産勘定から払い出されたものは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第65条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し、又は破棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第67条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、収益的支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに収益的支出予算執行状況表に記帳しなければなければならない。

(検収)

第72条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに、収益的支出予算執行状況表に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じ、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。この場合において、当該減価償却に当たっては、減価償却算出表(別記第29号様式)を使用するものとする。

(特別償却率等)

第81条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産ついての各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第82条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第83条　課長は、固定資産であって事業年度の末日において、予測することのできない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第84条　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第85条　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第86条　リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第87条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第88条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案編成方針等)

第89条　課長は、別に指定された期日までに、翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第90条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、別に指定された期日までに、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第91条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第92条　課長は、予算に定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した流用充用伝票(別記第30号様式)によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第93条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第94条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書(別記第31号様式))を作成して5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第95条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第96条　課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第97条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第98条　課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第99条　課長は、毎月末日をもって月次試算表(別記第43号様式)及び資金予算表(別記第44号様式)を作成し、翌月20日までに、町長の決裁を受けなければならない。

(準用)

第100条　契約に関する事項その他の財務に関する事項は、栄町財務規則(平成9年栄町規則第4号)の例による。

(補則)

第101条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。