(趣旨)

第1条　この訓令は、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許認可等及び住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に基づく住宅の届出に係る消防同意、調査その他の事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防同意の手続)

第3条　消防同意の手続は、消防同意を受けようとする行政庁等に対し、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書に消防用図面(案内図、配置図、平面図及び立面図をいう。)及び建築確認消防同意調書(別記第1号様式)(以下これらを「確認申請書等」という。)を添付させ、これらを提出させることによるものとする。

(消防同意の審査)

第4条　消防同意の審査(以下「審査」という。)は、確認申請書等に係る計画が法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの(以下「防火に関する規定」という。)に適合しているかを審査する。この場合において、確認申請書等の内容が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その旨を消防用設備等の設置及び届出等について(別記第2号様式。以下「消防通知書」という。)に記録し、確認申請書等の副本に添付するものとする。

(消防同意の決定)

第5条　審査の結果、確認申請書等に係る計画が防火に関する規定に適合している場合は、消防同意をするものとする。

(消防同意等の処理)

第6条　前条第1項の規定による消防同意を行う場合には、確認申請書等の正本の消防関係同意欄に別表に掲げる消防同意印を押印し、同意の年月日及び番号を記載して当該副本とともに行政庁等へ通知するものとする。この場合において、消防用設備等について政令第32条の規定に基づき同意をしたものについては、消防用設備等特例付同意通知書(別記第3号様式)を作成し、確認申請書等の正本に添付するものとする。

(建築物の仮使用認定に係る調査)

第7条　建築基準法第7条の6第1項(同法において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の仮使用の認定に関し、特定行政庁(建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。)から送付された建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第4条の16に規定する仮使用認定申請書を受理したときは、当該申請に係る建築物の仮使用が防火上又は避難上支障がないかどうかについて調査を行うものとする。

(建築基準法第93条第4項による通知の処理)

第8条　建築主事(建築基準法第4条に基づく建築主事をいう。)又は指定確認検査機関から同法第93条第4項の規定に基づく通知がされた場合において、当該通知に係る建築物の用途、面積又は構造等から、当該建築物の計画の内容について把握する必要があると認めるときは、当該通知に関係する者に資料の提出を求めるものとする。

(住宅宿泊事業法に係る検査)

第9条　住宅宿泊事業法に基づく消防法令適合通知書交付申請書(別記第6号様式)の提出を受けたときは、当該申請に係る届出住宅(住宅宿泊事業法第3条第1項の届出に係る住宅をいう。以下同じ。)が消防法令に適合しているかどうかについて立入検査等を行うものとする。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。