(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、火災、水災その他の災害(以下「災害」という。)から人の生命、身体及び財産を保護するため、警防活動及び警防業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防活動の方針を決定し、警防活動を指揮統括する。

(各隊長等の責務)

第4条　中隊長及び小隊長(以下「各隊長」という。)は、担当する任務に応じて警防事情の把握、警防活動に関する知識及び技術の向上並びに体力の錬成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。

(消防隊の編成)

第5条　消防隊は、各隊長及び所要の隊員並びに消防自動車、救急自動車をもって編成するものとする。

(消防隊の任務)

第6条　指揮隊は、指揮車を運用し、指揮活動を行うことを主たる任務とする。

(災害出動)

第7条　消防隊が出動する災害に対する種別は、次の各号に掲げる災害出動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出動種別)

第8条　消防隊の出動の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防隊の出動)

第9条　消防隊の出動は、ちば消防共同指令センター(以下「指令センター」という。)の出動指令によるものとする。ただし、緊急若しくは特別の措置を要し、出動指令を待ついとまがないと署長が認めるときは、この限りではない。

(出動途上報告)

第10条　各隊長は、出動の途上において、災害状況又はその他特異事象を発見したときは、逐次その状況を現場最高指揮者又は指令センターに報告する。

(指揮系統)

第11条　災害現場の指揮系統は、原則として消防長、署長、中隊長及び小隊長の順とする。

(指揮体制)

第12条　警防活動における指揮体制は、第1指揮体制から第2指揮体制とし、それぞれの指揮体制をとる場合の災害の種別は、次の各号に掲げる指揮体制の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、同時に複数の災害が発生し、その規模が大きくかつ必要であると消防長が認めたときは、消防長が統制する。

(現場最高指揮者)

第13条　前条に規定する指揮体制に応じた現場最高指揮者は、次に掲げるとおりとする。

(現場最高指揮者の任務)

第14条　現場最高指揮者は、災害及び活動状況を的確に把握し、警防活動の統括的な活動方針その他調整すべき事項について決定する。

(各隊長等の任務)

第15条　中隊長は、署長の命を受け、各小隊長を指揮し、速やかに警防活動に従事する。

(現場指揮の代行)

第16条　災害の現場に最も先に到着した中隊長又は小隊長は、現場最高指揮者が災害の現場に到着していない場合は、現場最高指揮者の任務を代行するものとする。この場合において、代行した中隊長又は小隊長は、現場最高指揮者が現場に到着した後、速やかに災害の経過、活動の概要その他警防活動に必要な事項を報告するものとする。

(指揮宣言)

第17条　現場最高指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言を行わなければならない。

(消防長等の出動)

第18条　消防長、署長及び消防司令以上の階級である職員は、原則現場最高指揮者又はその代行者として指揮をとる必要があると認めた災害現場へ出動するものとする。

(現場指揮)

第19条　現場最高指揮者又はその代行者は、第12条各号に定める指揮体制をとるときは、現場指揮本部を設置して指揮活動を行うものとする。

(現場指揮本部)

第20条　現場指揮本部の組織及び名称は、別表のとおりとする。

(現場指揮本部の任務)

第21条　現場指揮本部の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(災害現場活動の原則)

第22条　災害現場活動は、人命救助を最優先として危険要因の排除、災害の拡大防止及び鎮圧を原則とする。

(警戒区域の設定)

第23条　法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域の設定権者は、現場最高指揮者とする。

(再燃の防止)

第24条　現場最高指揮者は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

(警防活動検討会)

第25条　消防長は、次の各号に掲げる災害における警防活動に係る体制の向上を図るため、必要があると認めるときは、警防活動検討会を開催するものとする。

(異常気象の措置)

第26条　署長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁から気象等に関する予報又は警報が発表され、警防活動上必要があると認めるときは、当該気象等の実情に応じて倒木の撤去その他の必要な措置を講ずるものとする。

(警防活動上支障となる事象の措置)

第27条　署長は、水道の断水若しくは減水又は消防隊の通行に支障をおよぼすおそれのある道路工事その他警防活動に支障となる事象の通報を受けた場合は、その地域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(消防器具の点検整備)

第28条　署長は、署員に定期的に点検表(別記第2号様式)を用いて消防器具の点検整備を行わせ、当該消防器具が常に十分な機能を発揮することができるようにしておかなければならない。

(消防特別警備)

第29条　消防長及び署長は、年末年始又は催物等で警備の必要があると認めるときは、消防特別警備を実施するものとする。

(警防調査)

第30条　消防長及び署長は、消防対象物、地理及び水利の状況について把握するため、必要に応じて警防調査を実施するものとする。

(警防情報)

第31条　通信取扱者は、消防隊等の活動に関係ある社会現象の推移、水道、道路、交通、揚煙及び医療機関の状況及びその他の情報を常に掌握し、消防隊等への指令に備えるものとする。

(警防計画)

第32条　署長は、警防活動を効率的に実施するため、事前に警防計画を策定するものとする。

(教育訓練)

第33条　署長は、警防活動に係る教育訓練を実施するものとする。この場合において、署長は、警防訓練予定表(別記第5号様式)を定めるものとする。

(種別)

第34条　教育訓練は、警防訓練及び総合訓練とする。

(非常招集)

第35条　消防長又は署長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合において、当該災害に対応するため、緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、職員(署員及び消防本部の職員をいう。以下同じ。)の非常招集(以下「招集」という。)をかけるものとする。

(招集の種別)

第36条　招集は、1号非常招集及び2号非常招集とする。

(招集計画)

第37条　署長は、招集を迅速に行うため、あらかじめ別に定めるところにより招集計画を策定するものとする。

(概要報告)

第38条　署長は、実施した警防活動が次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を速やかに消防長に報告するものとする。

(警防活動の報告)

第39条　各隊長は、警防活動を行ったときは、警防活動の内容ごとに警防活動報告書(別記第6号様式)を作成し、署長に報告するものとする。ただし、救急活動に関しては、栄町救急業務取扱規則(昭和61年栄町規則第20号)に基づく報告とする。

(安全管理)

第40条　警防活動及び警防業務における安全管理に関し必要な事項については、栄町消防安全管理規程(令和2年栄町消防本部訓令第3号)に定めるところによる。

(消防相互応援協定に基づく応援出動)

第41条　組織法第39条の規定に基づく消防相互応援協定による応援出動は、栄町が締結した協定の定めるところによる。

(緊急消防援助隊の応援出動及び受援計画)

第42条　組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援出動及び受援に係る計画については、法令等で定めるもののほか、別に定める。

(委任)

第43条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。