(目的)

第1条　この要綱は、住民に対し栄町消防本部が行う応急手当の普及啓発活動に関し、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件その他必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防長は、栄町の区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4のとおりとする。

(修了証等の交付等)

第5条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した普通救命講習修了証(別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第3号様式)又は上級救命講習修了証(別記第4号様式)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　町消防機関が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて町消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)を行うため、応急手当指導員を置く。

(応急手当指導員の養成)

第7条　応急手当指導員の養成は、栄町消防本部が行うものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第8条　消防長は、応急手当指導員養成講習の講師については、医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者であって、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるよう努めるものとする。

(応急手当指導員認定証の交付等)

第9条　消防長は、第6条第2項の規定による認定をしたときは、当該認定に係る者に対し、その者が消防職員又は消防団員である場合にあっては応急手当指導員認定証(別記第9号様式)を、それ以外の者である場合にあっては応急手当指導員認定証(別記第10号様式)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定の有効期限)

第10条　第7条第2項の規定による認定(同項第4号に規定する者に係るものを除く。)は、当該認定の日から3年(当該認定の際現に消防機関に在職していた者については、当該消防機関を退職した日から3年)を経過したときは、その効力を失うものとする。ただし、その効力を失う前に別表第10に定める応急手当指導員再講習を修了した者については、その効力を失う日から更に3年間その効力を有するものとし、以後もまた同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条　主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導を行うため、応急手当普及員を置く。

(応急手当普及員の養成)

第12条　応急手当普及員の養成は、栄町消防本部が行うものとする。

(応急手当普及員認定証の交付等)

第13条　消防長は、第11条第2項の規定による認定をしたときは、当該認定に係る者に対し、応急手当普及員認定証(別記第12号様式)を交付するものとする。

(応急手当普及員の認定の有効期限)

第14条　第11条第2項の規定による認定(同項第3号に規定する者に係るものを除く。)は、当該認定の日から3年を経過したときは、その効力を失うものとする。ただし、その効力を失う前に別表第13に定める応急手当普及員再講習を修了した者については、その効力を失う日から更に3年間その効力を有するものとし、以後もまた同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第15条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が総務省消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、消防長が認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第16条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取消すことができる。

(消防長及び応急手当指導員等の責務)

第17条　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識及び技術の維持並びに救急医療の進歩に対応した応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第18条　消防長は、栄町の実情に応じ、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオその他の普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第19条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合における感染防止上の留意事項についても指導を行うとともに、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第20条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携及び協力に努めるものとする。