(目的)

第1条　この要綱は、災害により住宅が全壊するなどの被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく支援が受けられない世帯(以下「被災世帯」という。)に対し、被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧・復興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象となる災害)

第3条　支援金の交付の対象となる災害(以下「対象自然災害」という。)は、がけ崩れ、地すべり、土石流、同一の河川水系の氾らん・洪水、竜巻、津波・高潮等の自然災害により、住宅の被害が発生した場合で、千葉県被災者生活再建支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)に基づき、千葉県知事が支援の対象とすることを決定した自然災害とする。

(支給の対象者)

第4条　支援金の支給の対象となる者は、対象自然災害が発生した際に、栄町の区域内に居住していた被災世帯であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支援金の額)

第5条　一世帯あたりの支援金の額は、別表のとおりとする。

(支給の申請)

第6条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、栄町被災者生活再建支援金支給申請書兼請求書(別記第1号様式)により、町長に申請しなければならない。ただし、町長が公簿等により第1号に掲げる書類の内容を確認することについて、当該申請者及び当該申請者以外の者で当該助成対象者と同一の世帯に属するものが同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、支援金の支給を決定し、栄町被災者生活再建支援金支給決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　町長は、前条第1項の規定による決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、栄町被災者生活再建支援金返還請求書(別記第5号様式)により、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。