(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条の2の規定による相続人の代表者の指定及び法第384条の3に規定する現所有者の認定に係る取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(相続人代表者の届出)

第2条　町長は、固定資産税の納税義務者(以下「納税義務者」という。)が賦課期日(栄町税条例(昭和30年栄町条例第23号)第66条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)以後に死亡した場合には、法第9条第1項に規定する相続人又は相続財産法人(以下「相続人等」という。)に、相続人代表者指定届・固定資産現所有者申告書(栄町税条例施行規則(平成14年栄町規則第46号)別記第5号様式)により、法第9条の2第1項に規定する代表者を届け出るよう通知する。

(相続人の強制指定)

第3条　前条に規定する届出が相続人等からなかった場合は、法第9条の2第2項の規定により相続人等の中から代表者の指定(以下「強制指定」という。)をし、相続人等に通知する。

(賦課期日前に所有者が死亡した場合の現所有者の認定)

第4条　納税義務者が賦課期日前に死亡している場合において相続人等から相続人代表者指定届・固定資産現所有者申告書の届出がない場合は、第2条の規定による届出又は強制指定をされた相続人を引き続き現所有者の代表者と認定する。

(現所有者の申告)

第5条　法第384条の3の規定による申告は、相続人代表者指定届・固定資産現所有者申告書によるものとする。

(代表者の再度の指定)

第6条　相続人代表者及び現所有者の代表者で収納状況に不備が確認できる場合には、他の相続人を代表者として、指定することができる。