2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

2　開示請求者が法第87条第1項本文に規定する写しの交付により保有個人情報の開示を受ける場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第15条第1項若しくは第2項、第30条第1項若しくは第2項又は第37条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用中止等については、なお従前の例による。

3　施行日前に審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政個人情報ファイル(旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　第1項第3号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(旧個人情報を含む情報の集合物のうち、当該公の施設の管理の業務に係る特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第4項各号に掲げる者及び前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前3項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　この条例の施行前において旧条例第10条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下「受託法人」という。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は受託法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、受託法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関し、第4項から第6項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、受託法人若しくは人又は指定管理者である法人に対して各本項の罰金刑を科する。