(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を踏まえ、習い事や知見活動などに係る経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会を得られるようにするため、当該子どもを養育している父母その他の監護者に対し、予算の予算の範囲内で子どもの成長応援臨時給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象となる者)

第2条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次項に規定する対象子どもを監護する者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、支給対象者が監護する対象子ども1人につき1万円とする。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者(支給対象者のうち児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく児童手当の支給を栄町から受けている者をいう。以下同じ。)に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、次の各号に掲げる方式により行う。この場合において、第2号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(特別支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　特別支給対象者(支給対象者のうち一般支給対象者以外の者をいう。以下同じ。)に対して支給する給付金に係る町の申請の受付を開始する日(以下「申請受付開始日」という。)は、次条第2項各号に掲げる申請の方式ごとに町長が別に定める日とする。

(特別支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　特別支給対象者は、町長が別に定める様式(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当と認める者とする。

(特別支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該特別支給対象者に対し、給付金を支給する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　特別支給対象者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該特別支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(返還)

第11条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。