(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、原油の価格高騰の影響を受ける公共交通事業者のうち、栄町の区域内で事業を行うバス事業者及びタクシー事業者に対し、予算の範囲内で地域公共交通運行事業継続支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、公共交通事業の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行うものをいう。

(対象事業者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、令和4年4月から令和5年3月までの間の1年間における燃料費(バス又はタクシーの運行を行うために要するものに限る。以下同じ。)が前々年の同期間の燃料費と比較して増加している事業者のうち、次の要件のいずれかに該当するものとする。

(交付額)

第4条　支援金の交付額は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第5条　対象事業者は、支援金の交付を受けようとするときは、栄町地域公共交通運行事業継続支援金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(支援金の交付等)

第6条　町長は、前条の規定による栄町地域公共交通運行事業継続支援金交付申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、栄町地域公共交通運行事業継続支援金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、同条の対象事業者に通知するとともに、支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条第1項の規定による交付決定を受けた対象事業者(以下「交付決定事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定事業者に係る支援金の交付決定の全部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、これを返還させるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。