(目的)

第1条　この要綱は、コロナ禍で感染対策に係る経費の増嵩や利用者減少に伴う減収のなか、サービス提供を行ってきた医療・福祉事業者等に対し、今般の原油価格、物価高騰を踏まえ、医療・福祉事業者等経営支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することにより、利用者負担への転嫁が困難な食材料費の値上げや光熱水費の上昇によるさらなる経営状況への影響を少しでも緩和し、今後の安定的なサービス提供に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「医療・福祉事業者等」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(交付の対象となる者)

第3条　交付金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、令和5年4月1日時点において栄町の区域内に施設又は事業所が所在する医療・福祉事業者等とする。

(交付金の額等)

第4条　区分及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする対象者は、栄町医療・福祉事業者等経営支援交付金交付申請書兼請求書(別記様式)に預金通帳の写しその他の交付金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類その他町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めるときは、その旨を決定し、当該申請をした対象者に対し、交付金を交付するものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた医療・福祉事業者等があるときは、その医療・福祉事業者等から、その交付を受けた額の全部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。