(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍において、光熱費や食料品価格等の物価高騰により経済的に影響を受けている者であって、アレルギーその他の理由により学校給食を受けていない小学生又は中学生の保護者に対し、学校給食費相当額助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小学生」とは、栄町立小学校設置条例(昭和39年栄町条例第10号)第2条の規定により設置された小学校に在籍している者をいう。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項に該当する小学生又は中学生の保護者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象期間の範囲内で、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、学校給食費相当額助成金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　申請に係る受付を開始する日は、町長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第7条　代理人は、申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当と認める者に限るものとする。

(助成金の交付等)

第8条　町長は、申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、当該申請をした者に助成金を交付するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　第6条第2項の規定による申請の期限までに申請を行わない対象者は、助成金の交付を受けることを辞退したものとみなすことができる。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた対象者に対し、交付を行った助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第11条　助成金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。