第2次栄町財政健全化計画

第2次栄町財政健全化計画書全文（PDF）

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概要

町では、平成17年度から19年度までの3年間を集中取組み期間として、財政健全化計画（第1次）を策定し、歳入の増加策や歳出の削減・抑制に取組み、赤字を回避してきたところです。

今後も厳しい財政状況は続きますが、持続可能で安定的な財政運営を着実なものとするため、財政調整基金の積立てなど新たな目標を設定し、取組み期間を平成20年度から22年度とし、第1次の計画の取組みを継続実施するとともに、新たな改革項目を加えた財政健全化計画（第2次）を策定しましたので、その内容をお知らせします。

なお、「行財政改革大綱」「行財政改革実施計画」および「財政健全化計画」の詳細は、役場4階行政資料室／ふれあいセンター図書室でご覧いただけます。また、上記からもご覧いただけます。

健全化計画における基本目標

項目	説明	22年度目標
経常収支比率	平成18年度決算では、98.7パーセントまで達したものが、税源委譲などによる一般財源の伸びにより、平成19年度決算では98.2パーセントまで回復しています。しかし、依然として高い水準にあることから、今後も経常収支比率の引き下げに努めます。	98パーセント未満
地方債現在高	今後の負担軽減を図るため、借入金を必要最小限に留め、低金利資金の借入れに努め、平成19年度末時点で約100億円ある地方債残高の削減に努めます。	90億円未満
財政調整基金残金	行政需要に対応し、長期的に安定した財政運営を図るため、平成19年度末で5,243万円となった財政調整基金をさらに積み立てるよう努めます。	2億円以上
町税収納率	歳入の根幹である町税収入について、経済環境の悪化による収納率の低下が危惧されますが、平成19年度に91.9パーセントであった収納率の向上に努めます。	92パーセント以上

健全化計画の改革事項と目標

【歳入】

改革事項	改革効果額（単位：百万円）					主な改革内容
	17～19年	20年	21年	22年	合計
歳入増加対策の推進	検討	-	-	-	-	人口増加策として、宅地開発の事業認可を取得し、事業着手を目指します。
町税等の収納率向上	54	47.9	43.6	51.5	143.0	収納体制の強化を図り、町税の収納率92パーセントを目指します。
受益者負担の適正化	46	20.7	16.0	15.6	52.3	各種証明書発行手数料や各施設の使用料の適正化を図ります。
行政サービスの原則有料化	45	19.8	26.1	27.0	72.9	各種健康診断事業の有料化を継続します。
公共用地等の積極的な処分／活用	214	9.2	30.4	19.8	59.4	将来利用予定がない資産の処分や貸付けを行います。
新たな収入の確保	4	1.9	2.0	2.0	5.9	広報紙や封筒等に企業広告を入れ、収入を確保します。

【歳出】

改革事項	改革効果額（単位：百万円）					主な改革内容
	17～19年	20年	21年	22年	合計
人件費の見直し	797	270.3	271.6	233.4	775.3	・特別職の給与を10パーセント減額 ・一般職員数の削減（13人減） ・地域手当の支給停止 ・管理職手当の抑制 ・非常勤特別職の定数、報酬の見直し ・議員定数の見直し（2人減）
物件費の抑制	668	263.0	266.7	248.4	778.1	公共施設の管理を可能な限り職員で対応し、委託費を削減します。
扶助費の適正支出	65	24.9	24.9	24.9	74.7	給付根拠と水準を明確にし、適正な給付を行います。
補助金の適正化	154	50.6	50.9	50.9	152.4	行財政改革大綱の基本方針に示す「地域経営の促進」を図る中で、補助制度の見直しを行います。
公債費の抑制	-	29.6	38.2	33.4	101.2	公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、低金利の資金に借換えることにより、公債費を抑制します。
投資的経費の抑制	313	77.0	94.2	112.2	283.4	当面は、道路等の維持管理に重点をおき、新規事業を抑制します。
事務事業の抜本的見直し	169	70.1	73.9	72.0	216.0	公・民の協働体制づくりを推進するとともに、同じ目的の事務事業の統合等を検討します。
繰出金の抑制	328	119.2	138.5	138.5	396.2	下水道事業会計をはじめ、制度外の繰出しを抑制します。

※改革効果額の平成17～19年度欄は、第1次の改革効果額の実績となります。