セーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となりました。
内容
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【融資限度額】中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】設備資金15年以内、運転資金8年以内
【据置期間】3年以内
【金利】基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
対象者
一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者
問合せ
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
融資第二部中小企業融資第一班 098-941-1785
問い合わせ先
- 2021年10月11日
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