制度概要
被災した住宅に対して、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住宅に引き続き住むことができるように、町が業者に修理を依頼し、限度額に応じて修理費用を町が直接業者に支払う制度です。
対象者
以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象です。
- 当該災害により「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」もしくは「準半壊」の住家被害を受け、自らの資力では応急修理することができない方
- 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
※「全壊」の住家は、修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため、応急修理の対象外とされていますが、全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。
▼申請受付を開始するより前に、既に修理業者に工事を依頼している場合
対象
- 通常の応急修理(申請を受付、修理を実施)
- 既に修理にとりかかったが、支払いに至っていない場合
対象外
既に修理が完了し、業者に工事費を支払ってしまった場合
期間
原則として、災害発生の日から3ヶ月以内に完了
修理の対象部位
被災した住宅の居室、炊事場、便所など日常生活に必要最小限度の部分に限られます。
現に居住している住宅が対象となるため、空き家、物置、車庫等は対象外となります。
Q&Aを確認いただき、不明点等(対象になるか等)ございましたらお気軽にお問い合わせください。
【参考】住宅の応急修理にかかる工事例
【参考】住宅の応急修理に係るQ&A
費用の限度額
- 大規模半壊、中規模半壊、半壊の場合 757,000円以内
- 準半壊の場合 367,000円以内
限度額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分については、自己負担となるため、修理業者と別途契約していただく必要があります。
申請時に必要な書類
住宅の応急修理申込書(様式第1号)- り災証明書の写し ※り災証明書の発行については、以下をご確認ください。
台風25号(印旛沼決壊)による「り災証明書」・「り災届出証明書」が必要な方へ - 施工前の修理箇所等の被害状況がわかる写真 ※詳しくは、以下注意事項をご確認ください。
資力に関する申出書(様式第2号)- 修理見積書(様式第3号)
- 修理業者が発行した見積書(内訳がわかるもの)
実施要領・申請書類書式
応急修理制度の実施要領
申請書類書式
【申請時】上記申請時に必要な書類と同様です。
住宅の応急修理申込書(様式第1号)
資力に係る申出書(様式第2号)
修理見積書(様式第3号)
【工事完了時】以下は修理業者が提出するものです。
請書
工事完了報告書(様式第6号)
請求書(様式第8号)
証拠写真代替資料
証拠写真代替資料 記載例
提出先
窓口:都市建設課(栄町役場 4階)
電話番号:0476-33-7719
受付時間:9時~16時30分(平日)
注意事項
- 応急修理は町から修理業者に依頼します。自ら修理業者に直接依頼し、業者に支払ってしまったものは支援の対象になりません。ただし、支払い前であれば適用できる場合もあります。
- 応急修理の申込には被害箇所の写真が必要です。片付け等を行った後は、被害状況の確認が難しくなる場合がありますので、片付け等を行う前に、被害箇所の写真を撮影しておいてください。
※詳細は下記の資料をご参照ください。
- 原則として賃貸住宅にお住まいのかたは、所有者・管理者が修繕を行うことになるため、対象になりません。ただし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には対象になり、資力がないことを証する客観的な資料が必要になります。
- 応急修理の期間が1か月を超えると見込まれる場合は、賃貸型応急住宅との併用が可能な場合があります。
- 災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙ったずさんな工事や高額な費用請求などのトラブルが発生しています。こうした業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みに勧誘をし、その場で契約を迫ってきますのでご注意ください。※詳細は下記の資料をご参照ください。
相談専用ダイヤル
被災した住宅の応急修理を検討しているが、対応できる工務店が見つけられない方は、下記リンク(千葉県のホームページ)をご確認ください。