原油価格や電気、ガス料金等の様々な経費の高騰により影響を受けた事業者等に補助金の交付を行います。
本事業に申請をされる方は、確定申告書をお早めに作成されるか、収支内訳書等をお早めに作成してください。
申請期間は【2月16日(月)から3月16日(月)まで】です。必要書類をご確認の上申請ください。
対象事業者の要件
令和6年度以前から引き続き町内事業者であり、令和7年度以降も継続する見込みである者
- 個人事業者においては、町内に居住し住所を有していること
- 法人においては、町内を所在地とした法人登記が済んでいること
- 事業の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないこと
- 次のいずれかに該当すること
ア） 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号又は第6号に規定する業種のうち、別表に定める業種を営んでいること
イ）農業者又は農業法人であって、農作物を自ら耕作し収入を得ていること
ウ）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1号に規定する一般社団法人等 - 令和7年度においてこの補助金と同一趣旨の他の補助金等の交付を受け、又は受ける見込みがないこと
- 栄町暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員等でないこと
別表（第3条第3号ア）
備考 「大分類」及び「中分類」とは、それぞれ日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる大分類及び中分類をいう業 種 1 大分類C（鉱業、採石業、砂利採取業）
2 大分類D（建設業）
3 大分類E（製造業）
4 大分類F（電気・ガス・熱供給・水道業）
5 大分類G（情報通信業）
6 大分類H（運輸業、郵便業）
7 大分類I（卸売業、小売業）
8 大分類J（金融業、保険業）
9 大分類K（不動産業、物品賃貸業）
10 大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）
11 大分類M（宿泊業、飲食サービス業）
12 大分類N（生活関連サービス業、娯楽業）
13 大分類O（教育、学習支援業）
14 大分類P（医療、福祉）
15 大分類Q（複合サービス事業）
16 大分類R（サービス業（他に分類されないもの））であって、中分類93から96までの業種を除く業種
補助要件
令和7年1月1日から令和7年12月31日までに要した事業にかかる光熱費（電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油）を補助対象経費とします
交付額
補助対象経費の10％とし、交付額の上限を20万円とします。ただし、千円未満は切り捨てとします
受付期間
令和7年2月16日（月曜日）から3月16日（月曜日）まで
役場4階 経済環境課
9時から11時30分、13時30分から16時
※12時から13時は受付できません
申請書類
補助金の交付申請には、所定の申請書のほか以下の書類が必要です
頑張る事業者応援補助金交付申請書兼請求書 [WORD形式／21.05KB]45KB]
光熱費内訳書及び補助金計算書 [EXCEL形式／14.72KB]
また、以下に求める書類が不足する場合、申請が受け付けられない場合がありますので提出時にはご用意してください。
それでも不足する場合は、補足する資料（取引の事実がわかる書類等）を求める場合がありますのでご理解ください。
(1)【個人町内事業者で所得税法に定める青色申告の承認を受けている者】
ア その営む事業が継続していることがわかる書類の写し
イ 令和7年分の確定申告書の写し。ただし、e-Taxを通じて申告を行っている場合は、メール詳細のこと
ウ 令和7年分の所得税青色申告決算書の写し
エ 栄町の区域内に事業所などを有していることがわかる書類の写し
オ 預金通帳の写し（表紙及び見開き１頁）（申請者と同一の名義に限る）
（申告が間に合わない場合）
(2)【(1)以外の町内事業者】
ア (1)のア、イ、エ及びオの書類
イ 令和7年分の収支内訳書の写し
(3)【法人町内事業者】
ア (1)のア、イ及びオの書類
イ 栄町の区域内に本店、支店、事務所などを有していることがわかる書類の写し
ウ 法人事業概況説明書の写し
エ 令和7年分の法人税損益計算書の写し
※1 申告が間に合わない場合
・令和7年分の決算見込みを証する書類
※２ 栄町の区域内に事業所などを有していることがわかる書類の写し
・営業許可書などの公的許可書や賃貸借約契約書等の写し、または固定資産納税通知書の課税明細書
※３ 事業用にかかった燃料費の計算書光熱費内訳書及び補助金計算書 [EXCEL形式／14.72KB]
・ガソリン、灯油等、電気、ガスの年間使用料を記載
様式は本ページからダウンロードもしくは経済環境課窓口で受領してください。